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【米中第1段階の合意】

中国の劉鶴副首相が日本時間の昨夜、ワシントンに向けて北京を飛び立ったそうです。15日にはホワイトハウスで米中貿易交渉の第1段階の合意に関する署名の式典が予定されています。

これとは別に、米中の間で構造協議を定期的に開く構想が持ち上がっているそうです。ポールソン元財務長官が進めていた協議といっしょじゃん!と思ったら、まさにそう報じられていました。

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Reutersは、トランプ政権が米中貿易協議の第1段階の合意を記念した式典に200人を招待したものの未だに合意内容がわかっていないと報じています。米中の間では86頁の原案がやりとりされていて、翻訳に時間を要しているということです。

トランプ政権がたびたび姿勢を変えたことを踏まえて中国側は、第1段階の詳細について明らかにしていないとしています。

中国商務省の鎮山(Zhong Shan)商務相、中国人民銀行の易綱(Yi Gang)総裁らもワシントンを訪問し、ほかの幹部は北京でリアルタイムでウォッチするそうです。

WSJは、米中両国が半年に1度、経済改革や紛争解決のための会合を開くことで合意したと報じています。

アメリカ側はムニューシン財務長官とライトハイザー通商代表、中国側は劉鶴副首相が率いるもので1月15日に米中貿易協議の第1段階の合意の式典であわせて発表されるということです。

さらにムニューシン財務長官は劉鶴副首相と定期的に会談し、中国人民元銀行の易綱総裁、米FRBのパウエル総裁も参加する見込みだとしています。

この会合はComprehensive Economic Dialogue(包括経済対話)と呼ばれることが検討されていて、米中貿易協議の第2段階とは別だということです。

ブッシュ(息子)政権下で当時のポールソン財務長官が進めていたSED=戦略経済協議に構想が似ていて、毎年、両国の政府高官が集まる大規模なものでした。

ポールソン元財務長官はDealing With Chinaという著書の中で、SEDが米企業のビジネスに貢献し、中国側の通貨・人民元の値上がりや米国債の売却の阻止につながったと説明しています。

オバマ前大統領もStrategic and Economic Dialogue(戦略経済対話)と衣替えし、財務長官とあわせて国務長官が率いる形で経済問題のみならず、安全保障問題も取り上げたとしています。

政権発足当初、トランプ大統領と側近はこうした中国との対話を一蹴していました。

FTはこの新しい対話について「ムニューシン財務長官と劉鶴副首相は、みずからの正式な対話と、トランプ大統領による予測不能な図々しい政策決定、さらには安全保障問題を中心に対中強硬姿勢を強める議会とどう共存させるのか不透明」だとして、課題を指摘しています。

トランプ政権はこれまでに米中貿易協議の第2段階で知的財産権問題や通貨・人民元の問題、市場アクセスの問題を取り上げると言っていますが、「いつ始まるのか、成果があがるのかはわからない」と総括しています。

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