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フィリピン首都近郊の火山噴火、金融市場の取引も中止


[マニラ 13日 ロイター] - フィリピンの首都マニラ近郊の火山が12日に噴火し、周辺住民1万6000人以上が避難している。13日は学校が休校、官公庁は閉庁し、証券取引所をはじめ為替、債券の取引も中止された。

噴火したのは、マニラの南約70キロメートルにあるタール火山。火山灰がマニラにも降り、マスクがすぐに売り切れた。

マニラ国際空港は、12日に少なくとも240便が遅延または欠航したが、13日は一部再開された。噴火当時、地盤のダバオ市にいたドゥテルテ大統領も視界不良で飛行機が飛ばず、13日にマニラに戻った。

タール火山は過去500年に30回以上噴火しており、直近は1977年。1911年の噴火では1500人の死者を出した。

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