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内部留保膨らむ理由は「人件費減と法人税減税」

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企業の内部留保はなぜ増え続けるのか?

2018年度の日本企業の内部留保(利益剰余金)は、財務省「法人企業統計」によれば約463兆円。7年連続で過去最高を更新しました。なぜ内部留保は増え続けるのか。その背景と問題について考えてみましょう。


「内部留保は賃金や設備投資に」と麻生財務相も言及する。(時事通信フォト=写真)

内部留保とは、簡単に言えば、当期純利益から配当を差し引いた残りの利益のことです。企業の付加価値は、売上高から仕入れによる売上原価を控除して得られる売上総利益(粗利)から減価償却費を差し引いた分がほぼ相当すると考えられます。そこから人件費(労働への分配)、銀行などへの支払利息(他人資本への分配)、法人税等(インフラを整備する政府・自治体への分配)、そして利益へと分配されます。利益はさらに配当(自己資本への分配)と留保利益(企業への分配)に分かれ、後者が内部留保に当たります。

「法人企業統計」に基づき、資本金10億円以上の約5000社の大企業(金融を除く全産業)のデータを、1971年度から経済の節目となるほぼ16年間ごとの段階に区切って分析すると、内部留保は、21世紀以降急激に増加してきたことがわかります。

内部留保は設備投資に使われた

71~85年度は、国際通貨危機とオイルショックの影響で高度成長から低成長への移行を経て、再び景気回復過程に入る、バブル直前の段階です。この間、内部留保の要因となる売上高は82.3兆円から383.2兆円に急激に伸びています。結果、利益も増え、公表されている内部留保増加分は29.4兆円。さらに新株発行や引当金による資金の増加分を実質内部留保増加分と考えると、その額だけで21.2兆円。この間の設備投資は70.9兆円増加していることから、内部留保は設備投資に使われたことがわかります。

86~00年度は、バブル経済の隆盛と崩壊後の不況の段階です。この間も、売上高は347.7兆円から527.0兆円に増加。公表内部留保増加分は51.8兆円、実質内部留保増加分は49.6兆円に上りました。この間の設備投資増加分は114.9兆円で、やはり内部留保は設備投資に充てられていました。

01~17年度は、様子が一変します。売上高の増加は約1.1倍で、ほとんど増えていません。しかし、利益だけは上がっていて、公表内部留保増加分は131.9兆円に上ります。売上高は伸びないのに、なぜ利益は伸びているのでしょうか。

理由は2つあります。1つは、90年代末から始まった正規雇用の削減と非正規雇用の拡大による人件費の削減です。従業員1人当たり給付は01年度の764万円をピークに減り続け、09年度には668万円まで低下し、その後も700万円を上回ることはありません。仮に01年度の764万円が毎年度同じ額で維持され続けたと仮定し、従業員数に乗じた額と、実際の給付額との差を加算すると、17年間の人件費の差額は77.4兆円に上ります。

もう1つの理由は法人税の減税です。住民税、事業税を加えた法人3税の実効税率(東京)は97年まで49.98%(法人税のみでは37.5%)でしたが、段階的に引き下げられ、15年には33.06%(同23.9%)にまで低下しています。仮に49.98%の実効税率が17年まで続いたとすると、17年間で38.6兆円が削減されたことになります。

この2つの数字を足すと、この間の公表内部留保増加分131.9兆円に近い数字であることがわかります。さらに、新株発行や合併などによる資金の増加分(実質内部留保増加分)が63.3兆円。これらの増加分が何に使われているかというと、金融投資(68.7兆円増加)、自社株購入(17.9兆円増加)、そして子会社投資(127.1兆円増加)です。それに対して、設備投資は10%近く減少しています。

こうしてみると、21世紀に入り、まるで様相の異なる資金構造ができていることがわかります。人件費削減や法人減税によって増えた内部留保が、設備投資ではなく金融投資や子会社設置、M&Aなどに回っているのです。

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