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親子間での対立も…自分は中国人?台湾人?台湾総統選、蔡英文氏再選の裏で進む“分断”

 4年に1度の台湾総統選は現職の民進党・蔡英文総統が最大野党・国民党の韓国瑜候補との一騎打ちを制し再選を果たした。

 今回の選挙における国民の最大の関心事は、“中国との距離感”だった。中国の習近平国家主席は(1)平和統一を実現(2)台湾版「一国二制度」を検討(3)「1つの中国」の堅持、武力使用は放棄せず(4)中台経済の融合促進(5)同朋意識と統一への共感を増進という5つの「台湾政策」を提示、香港やマカオで導入している一国二制度を用いて台湾を“統一”したい考えで、中国融和路線を目指す韓氏は「中国との経済協力も進めないなら台湾は世界で孤立してしまう」と訴えてきた。

しかし、香港では激しいデモが続いていることもあり、「中国に近づきすぎるといつか台湾が飲み込まれてしまう」「中国の統治下では言論の自由もない。民主主義を守りたい」という有権者の強い危機感が独立志向の蔡氏に追い風となった格好だ。

 元朝日新聞台北支局長で台湾を長年取材してきたジャーナリストの野嶋剛氏は「今までにないくらい、アメリカと中国の代理戦争的な要素が強い選挙になった。台湾の人にしてみれば、“アメリカを選ぶのか。それとも中国を選ぶのか”という二択を突き付けられたような形だ。

これまで中国は台湾との国交がある国に圧力をかけて断交させたり、観光客を半分に減らしたり、さらには台湾海峡に空母を航行させたりといったプレッシャーをかけてきたが、結果として上手くいかず、台湾はアメリカと歩んでいくことを選んだということになる。当初は韓さんがリードしていたが、香港問題もあって、この1年で形勢が完全に逆転してしまった。台湾の選挙では珍しい事態で、蔡さんはある意味で非常にラッキーだと言える」と話す。

 実際、選挙期間中の東京・六本木では、若者を中心とした「日本台湾青年団」の勉強会が開催されており、参加者たちからは「韓国瑜の政策によって台湾は中国に売られてしまう」といった意見や、「年金改革によって経済が良くなった。同性婚も実現している」と、アジア初の同性婚合法化などジェンダーや育児に関わる政策、最低賃金の引き上げを実施した蔡政権を支持する意見が目立っていた。主宰者の陳敬文氏は若者世代の高い関心について「選挙のために会社や学校を休み、わざわざ帰省して票を入れる。そういう雰囲気がある」と話す。

 日本に住む独立賛成派の侯辰穎氏は「習近平さんが去年の元日に“台湾の一国二制度を絶対に実行させる”と宣言したが、その翌日に蔡さんは“絶対にあり得ない”と強く反発した。あんなに強い中国に対して、堂々と言える人を私は見たことがなかった。すごく尊敬できるなと思った」と話す。

 「日本留学中にできた香港出身の友人たちから、“投票に行ってください”と言われた。もし親中派が総統選で勝ってしまえば、台湾が香港のようになってしまうかもしれない。これからの台湾を支える若い人たちは、そこを心配している。民主主義のアメリカと中国どちらかを選ばなければいけない時に、中国を選ぶ人たちがいることが不思議だ。たしかに台湾は経済的には弱小国だが、中国だけに頼るのはよくない」。

 事実、台湾と各国の貿易額のデータを見てみると、2019年度輸出額3293億4552万ドルのうち、中国は918億9629万ドル(29%)、輸入額2858億8902万ドルのうち中国は573億8478万ドル(20%)といずれも中国に依存している。そのため、対中融和派は「経済的に中国とは切っても切れない関係だ。現政権は中国と話し合いができていない」「中国からの観光客が激減し、観光業が大ダメージ」と訴えてきた。

 都内で開かれていた、対中融和派の集まりを取材すると、参加者の大半は中高年。「やはり中国とは平和的に解決しながら一緒にやっていく道を選ばなければいけない。今の政権はその兆しがない」と、多くの企業が中国に工場を構えるなど、経済面では切っても切れない関係にあることを強調する。

 日本に住む対中融和派の李映萱氏は、国民党に加入して25年になるという。「父親が中国出身なので、中国に親近感があるのは事実し、締め付けなどもあまり感じない」と話す。「香港デモを見ていると、70年代の日本で起きた学生運動に似ていると感じる。つまり、何をやりたいかということが本人たちも分からないのではないか。そして、暴力や物を壊すことが民主的だと言えるのだろうか。結果的に香港は投資も人材も観光もダメージを受けているし、全体的には衰退するのではと思う」。

 また、「台湾はIT企業が多く、そのほとんどは中国に工場を持っている。それは日本企業も同様だと思う。そうである以上、中国とは仲良くしなければならないが、蔡政権からは中国に依存しないことへの対策が出てこないのが心配だ。やはり中国と正面からは衝突できないアメリカに利用されていると思う」とも話した。

 中国へのスタンスをめぐり、世代間の対立が顕在化する台湾。1992年には「自分は中国人」と答えた人は25.5%で「自分は台湾人」と答えた人は17.6%だったのが、2019年には「自分は中国人」と答えた人は3.6%で「自分は台湾人」と答えた人は56.9%と大きく逆転。アイデンティティにも変化があるようだ。

 野嶋氏は「民主化してから30年、その後に育った世代は中国で生活した経験がなく、親も中国のことを知らない。そして、“台湾は中国とは違う”という教育の中で生きてきたので、中国と一緒になるという発想が根本的にない。だから“天然独”(天然の独立派)と呼ばれている。一方、それより上の世代は“台湾は中国の一部だ”という教育を受けて育ってきた。国民党はイメージカラーが青なので“ブルー陣営”といい、民進党は緑なので“グリーン陣営”だが、社会がこの二つに分断されている。

たとえば私がグリーン陣営の友人とご飯を食べたとFacebookに投稿すると、ブルー陣営の人たちが怒る。中には友だちを解除する人もいる。だから今の台湾では相手の立場が分からない時には迂闊に政治の話題を持ち出さない。お父さんは国民党、息子は民進党ということで、家庭内で対立しているケースもあるくらいだ」と話す。

「逆に言えば、特に若者が日本人の想像を超えるほど政治に熱心だ。彼らは投票によって社会が変えられるという自信がある。だから切符を買ってでも故郷の投票所に行く。近所に投票所があっても行かない日本とは対照的だ。日本の場合は経済も大事だし、政治も大事とうまくミックスさせながら、最大の利益を選んでいけばいいというのはもっともで合理的な考えだ。だが、台湾の場合は“私は何者か”ということ。分かりやすく言うと、李さんの場合は多分自分のことを“中国人だ”と思っている。

ところが、侯さんは“あなたは中国人”と言われると怒ると思う。“私は台湾人だ”と。その意味で、李さんと侯さん、どちらも理屈は通っているが、ムードとしては若い世代の声の方が未来を感じるということだ。逆に国民党の方は“現実的に中国とうまくやった方が儲かる”という現実論なので、何となく若い世代を惹きつけない。そこは国民党の人たちが考えていかなければ、若い人たちを民進党に持っていかれてしまう」。(AbemaTV/『AbemaPrime』より)

▶映像:台湾に世代分断も!? 総統選前に若者の声

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