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祝・成人の日 消費者問題に巻き込まれないように

消費者教育教材「社会への扉―12のクイズで学び自立した消費者」(出所:消費者庁)

日々勉強!結果に責任!」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。我が国の伝統精神である「智勇仁」の三徳に基づき、「文武経」の政策を国家国民のために全身全霊で実現します。

●祝日「成人の日」

 1月13日(月)は、1月第2月曜日ということで、祝日「成人の日」です。「おとなになつたことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます」(祝日法)日とあります。成人の日を迎えた方々、全国に122万人いらっしゃるということですが、心よりお祝いを申し上げます。

 選挙権は既に、4年前の参院選から18歳に引き下げられています。いよいよ2年後の令和4(2022)年4月からは、成年年齢自体が、民法改正によって、20歳から18歳に引き下げられます。

とはいえ、従来通り20歳のままなのは、以下です。

飲酒や喫煙、競馬・競輪・競艇・オートレースの投票権購入、大型中型の自動車免許、養子を取ることです。少年法については、今のところ対象ですが、どうするか議論中となっています。

成年年齢が18歳に引き下げられて変わるのは、次です。

親の親権に属さなくなり、一人で契約することができるようになります。具体的に言えば、携帯電話やローン、クレジットカード、借家等の契約は親の同意がいらなくなります。10年有効のパスポートの取得や、公認会計士や司法書士、医師、薬剤師の国家資格も取ることができます。結婚は、女性が16歳から18歳となり、男女とも18歳でできるようになります。性同一性障害の方が性別の変更の審判を受けられるようにもなります。普通自動車免許は18歳以上であり、それは今までと変わりません。

 https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201808/2.html 

●消費者教育 12問に答えられるか?

現在でも、若者が消費契約をめぐって犯罪やトラブルに巻き込まれていることが社会問題となっています。2年後の18歳の成年年齢引き下げによって、消費者問題が低年齢化することが懸念されています。

 平成24(2012)年に消費者教育推進法が制定されました。それに基づき、消費者教育推進基本方針が策定され、私も議論に参加しました。高校等では、消費者教育が実施されています。います。スマホや友人からの依頼が契機となり、消費者トラブルに巻き込まれないように注意してほしいと思います。

 https://www.kportal.caa.go.jp/index.php

 消費者教育の教材として、以下12問の答えてみてください。未成年のみならず、成人の方や高齢者も、ぜひ問題に挑戦してみてください。何問分かるでしょうか。

問1)店で買い物をするとき、契約が成立するのはいつか?

①商品を受け取ったとき。 ②代金を払ったとき。 ③店員が「はい、かしこまりました」と 言ったとき。

問2)店で商品を買ったが、使う前に不要になった。解約できるか?

①解約できない。 ②レシートがあり1週間以内なら解約できる。 ③商品を開封していなければ解約できる。

問3)17歳の高校生が、保護者に内緒で10万円の化粧品セットを契約した。この契約は取り消せるか?

①取り消すことはできない。 ②未成年者取消しができる。 ③保護者が取り消しを求めたときのみ、未成年者取消しができる。

問4)街で呼び止められ、展示会場に行ったら勧誘され、断れなくて10万円の絵画を契約してしまった。 この契約をクーリング・オフすることはできるか?

①事業者がウソを言って勧誘した場合は、クーリング・オフできる。 ②絵画を飾るなど、商品を使用していなければ、クーリング・オフできる。 ③契約してから8日間であれば、クーリング・オフできる。

問5)ネットショップでTシャツを買ったけれど似合わない。クーリング・オフできるか?

①クーリング・オフできない。 ②契約してから14日間ならクーリング・オフできる。 ③商品が届く前ならクーリング・オフできる。

問6)買い物をした後日に代金を支払うことになるのはどれか?

①デビットカードで買う。 ②クレジットカードで買う。③プリペイドカードで買う。

問7)クレジットカードの支払方法で、1つ1つの商品の残高が分かりにくいのはどれか?

①36回分割払い ②リボルビング払い(リボ払い) ③ボーナス1回払い

問8)自動車教習所へ通うため金融機関から20万円を年利(金利)17%で借りた。毎月5,000円ずつ返済した場合の返済総額はいくらか?

①約23万円 ②約26万円 ③約29万円

問9)「必ずもうかる投資」ってあるか?

①「必ずもうかる投資」はない。 ②マルチ商法の仕組みを使った投資は必ずもうかる。 ③専門家なら必ずもうかる投資を知っている。

問10)製品による事故が発生したとき損害賠償を求めることができるか?

①損害賠償はされない。 ②製品の代金のみ返金を求めることができる。 ③欠陥による損害であれば、治療費なども含め、広く損害賠償を求めることができる。

問11)消費生活について相談したいときにかける電話番号は?

①消費者ホットライン 118番 ②消費者ホットライン 188番 ③消費者ホットライン 189番

問12)消費者トラブルにあったとき、あなたならどうするか?

①自分が我慢すればよいことなので何もしない。 ②ネット上に事業者を誹謗中傷しょうした書き込みをする。 ③消費生活センターや事業者お客様相談室に相談する。

回答は以下です。

問1)③ 問2)① 問3)② 問4)③ 問5)① 問6)②

問7)② 問8)③ 問9)① 問10)② 問11)② 問12)③

何問できましたか。解説は以下をご確認ください。

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/public_awareness/teaching_material/material_010/pdf/teaching_material_1_171221_0007.pdf

●成人式自体は

また、2年後の成年年齢の18歳への引き下げについて、成人式自体の開催時期をどうするのかが、課題となっています。日本財団の調査によると、74%の若者にとって受験等があり、現状通りの20歳で開催してほしいとのことです。

https://www.nippon-foundation.or.jp/news/pr/2019/1.html 

開催は、地方自治体の判断となるのですが、政府や自民党内でも議論を行っています。

 成人式は、現行の20歳のままで良いのではないかと個人的に思っています。

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