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「世田谷」のブランドイメージ崩壊が始まった


日本経済新聞によれば、全国で最も空き家数が多い市区町村は、東京都世田谷区の約4万9000戸。そして、それに次ぐのが東京都大田区という意外な結果になりました(図表も同紙から)。

空き家が全国で増えているのは深刻な問題ですが、東京には関係ない地方の問題だと思い込んでいました。母数が大きいから空き家も多くなる傾向になるのは当然ですが、それにしても、1つの区に約5万戸の空き家というのは意外です。

世田谷と言えば、成城学園などの高級住宅地もあるブランド住宅地ですが、実はアクセスの悪いエリアも存在します。また、東急世田谷線沿線や祖師谷地区などには、高齢者が多く、古い戸建てや小規模アパートが多いそうです。古い建物が建替えられずに放置され、空室が目立つようになると、そのエリアに住みたいと思う人が減っていきます。それが、さらに空き家を増やす結果になり、街の魅力を低下させるというスパイラルに陥ってしまうのです。

東京の世田谷でこのような動きが目立っているのは、不動産はブランドよりも利便性が重視されるようになってきていることを示していると思います。

かつては田園調布や成城学園といった全国区で知名度のある高級住宅地に自宅を構えるのがステイタスでした。しかし、どちらも都心部からのアクセスは便利とは言えず、車で移動するような人でなければ、あまり住みたいとは思いません。住民も高齢化し、面倒な近隣住人とのコミュニケーションを嫌う若者が増えています。

ブランド住宅地に住むより、駅からの距離が近く、都心へのアクセスが良い住宅地に住む方が良い。そんな、見栄よりも現実を重視する人がこれからさらに増えれば、世田谷のブランドイメージは更に崩壊していくことでしょう。

東京23区とそれ以外の日本という2極化が進んできたのが、これからは23区の中でも2極化が進んでいくと思います。

日本の少子高齢化とそれに伴う人口減少の影響が、東京23区にも広がり始めたというのは衝撃的です。これからの国内不動産投資には「ロケーション」の見極めが更に重要になっていくことでしょう。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

※このブログは「内藤忍の公式ブログ」2020年1月12日の記事から転載したものです。オリジナル原稿を読みたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

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