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2020年訪日観光客4000万人へ:観光で日本経済を底上げし、地方創生に貢献

今週、昨年の訪日外国人旅行者数が発表されました。
外国人旅行者は3188万人と7年連続で過去最高を更新しました。

安倍政権発足直後から、戦略的なビザ緩和、消費税免税制度の拡充、入国管理の迅速化、迎賓館をはじめとする公的施設の開放など、「観光立国」を掲げて総合的に政策を講じてきました。
政権発足前に年間836万人だった旅行者数は急速に増えて約4倍に伸び、経済の成長に大きく貢献しています。

その恩恵は都市部だけでなく地方にも広く及び、26年間下がり続けた地方の地価は昨年27年ぶりに上昇に転じました。

今年は「2020年4000万人」の目標の年です。
オリンピック、パラリンピックを機に、来日した外国人の方々に地方にも訪れてもらって日本の魅力を理解してもらうためにも、日本の美術品や演劇を特別公開する「日本博」を、全国340か所で開催します。

3月末には羽田・成田の年間の発着枠がそれぞれ4万回、那覇空港も第二滑走路開業により年間の発着枠が8万回増え、より多くの観光客を迎え入れることができるようになります。

世界の海外旅行の需要は毎年4%、特にアジア地域では毎年6%拡大していて、日本に来る外国人観光客は今後も大きく伸びる余地があります。

日本は、自然、気候、文化、食という観光に必要な4要素に恵まれ、
雪質がすばらしい日本のスキー場、新宿御苑など都市部の公園、各地の国立公園、博物館・美術館など、まだまだ外国人があまり訪れていない観光資源も多くあります。

こうした観光資源を磨き上げるとともに、多言語対応の拡充、Wi-Fiの整備、キャッシュレス化など、外国人がストレスなく観光できる環境整備をさらに進めていきます。

観光は地方創生の切り札であり、我が国の成長戦略の大きな柱です。
観光先進国を実現するために引き続き政府一体となって取り組んでまいります。

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