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広がるIR(カジノ)疑惑 全容解明を

統合型リゾート施設(IR)を巡る収賄容疑で東京地検特捜部に元内閣府副大臣で自民党の秋元司衆院議員(48)が、昨年暮れに逮捕された後、金銭をもらった議員が拡大しています。

秋元容疑者に現金300万円を渡したとされる中国企業側が、東京地検特捜部の調べに対して、自民党などに所属する他の国会議員5人の名前を挙げ、「それぞれに100万円前後の現金を配った」と供述していることがわかった、と報じられました。

特捜部は、供述と符号するメモも押収していて、実際に金が渡ったかどうかなどについて調べています。この中国企業「500ドットコム」の副社長が「賄賂のための金が必要だ」と本社に伝えていたこともわかっている、ということです。

名前が挙げられた5人のうち、日本維新の会の下地幹郎衆院議員(58)は、100万円の受領を認め、日本維新の会に離党届を出し、除名されています。自民党の船橋利実衆院議員も、中国企業とともに事業を検討していた札幌市の観光会社幹部から100蔓延を受け取っていました。この2人は、職務権限から収賄罪には当たらないとみられていますが、政治資金収支報告書には不記載でした。

秋元容疑者とともに中国企業を訪れた、自民党の白須賀貴樹衆院議員の事務所にも、東京地検の家宅捜索が入っています。4人は、自民党議員なのに、自民党が事態を明らかにしようとしていないのは、なぜなのでしょうか。

IRは、4地域が誘致を正式に表明していて、ほかにも検討している地域があり、巨額の資金が動くとされています。そもそも秋元容疑者が委員長の時に強行採決したIR整備法には、利権やギャンブル依存症など多くの問題が指摘されてきました。

野党は、1月20日召集の通常国会に、カジノ禁止法案を提出する、としています。疑惑の全容を解明するとともに、もう一度、問題点を審議しなおす必要があると思います。

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