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投資教育よりも、実利だ —- マスコミの役割

投資教育の必要性がいわれるようになって久しい。 だが、なかなか普及しない。

国民の多くは、相も変わらず預貯金に頼っている。 金利はほとんどつかず、利殖にはほど遠いというのに。

ただただ安全だからということで、預貯金にしがみついたまま、そこで思考停止しているのだ。

思考停止? そう、年0.01%とか年0.001%とかの利子では資産形成が進まず、将来に向けての備えには到底ならない。

ちょっとでも物価が上昇すれば、たちまち資産の目減りに直面する。 インフレ到来となれば、目も当てられない。

デフレ状態が続けば大丈夫? 冗談ではない。 デフレ状態が続けば、そのうち仕事を失うことになる。

収入が断たれた時、まったく殖えていない預貯金資産が、どれほどの安心といえるのか。

だから、国民は挙って投資運用に踏み込んでいかなければならない。 そこで、投資教育が必要ということになる。

その投資教育が、さっぱり進まないのだ。 投資はギャンブルだ、リスクが大きい、それよりもまじめに預貯金をという人がほとんど。

どうしたらいいのか? 実利を見せつけるのが一番である。 それも、単発的な儲けではなく、10年20年たった上での投資運用成果を。

この面で、マスコミの果たす役割は大きい。 10年というよりも20年、さらには30年と時間がたった時、どのくらいの資産形成ができていたかの実績を世に知らしめるのだ。

具体的には、誰もが手軽に参加できる公募投信の10年、15年、20年、25年、30年の運用実績を、毎月公表するのだ。

それも、設定来の成績を複利で年率換算したものと、積立て投資していた場合の年率の実績とを、並べて公表するといい。

設定来の成績だと、リーマンショックの後などに設定された投信はスタートが低かったから、その後の成績は高めに出てしまう。

その有利性はずっと引きずれるから、そのまま成績の高いファンドとしてランクされる。

そこへ、積立て投資の実績を並べると、話は違ってくる。 毎月1万円ずつ積立て投資を続けてきたら、こんな財産づくりとなったという年率の実績だ。

立派なのは、設定来の成績も高く、それよりも積立て投資の実績の方が良いファンドだ。

こういうファンドこそが、長期の財産づくりに最適な投資商品といえよう。 10年よりも、20年30年たった数字はごまかせない。

どのマスコミでもいい。 こういった時系列の比較成績表を毎月公表してくれるといい。

そういった実績をベースとして、投資教育に携わる人たちが長期投資を語ってくれると説得力は増すはず。

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