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米下院、トランプ大統領のイラン軍事行動制限する決議案採択


[ワシントン 9日 ロイター] - 野党民主党が多数派を占める米下院は9日、イランに対するトランプ大統領の軍事行動を制限する決議案の採決を実施し、賛成224、反対194で採択した。

党の方針にほぼ沿った結果で、大統領のイラン政策や、軍事力行使に関する権限を巡り大きく分裂した議会の状況が浮き彫りになった。

民主党はトランプ氏が無謀な行動を取っていると非難し決議案を支持、与党共和党は反対した。

決議案は下院通過により共和党が多数派の上院に送られるが、採決の行方は不透明だ。共和党は定数100の上院で53議席を保有し、大統領に対して反対票を投じることはほとんどない。ただ、ランド・ポール、マイク・リー両氏の少なくとも2人の共和党上院議員が決議案への支持を表明している。決議案の発効にトランプ大統領の署名は不要。

民主党のペロシ下院議長は、バグダッドでイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害した先週の空爆について、ホワイトハウスが事前に議会に通知しなかったと非難した。

記者会見で「大統領と政権は先週、イランに対し挑発的で不相応な攻撃を実施し、米国民を危険にさらした」と語った。

トランプ氏は、ペロシ氏の発言について「クレイジー」とツイッターに投稿。記者団に対し、「即断が必要になる場合がある」とし、イランへの軍事行動に議会の承認は必要ないとの見解を示した。

決議案が上院を通過しても、大統領の最高司令官としての役割に対する議会の権限には法的な疑問が残る。

共和党のマッカーシー下院院内総務は記者会見で、決議案はトランプ氏に対して何の権限もないとし、「無意味な採決だ」と述べた。

民主党は、米憲法では戦争を宣言する権限は大統領ではなく議会にあるとし、決議案の採択はトランプ大統領が国家安全保障分野で議会と協力する必要性を訴える強いメッセージになるとしている。

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