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党員資格停止

 既に報道等でご存じの通り、6月26日の衆議院本会議において社会保障・税一体改革法案の採決において、反対票を投じたことにより、7月9日付で9月8日迄の「党員資格停止2ヶ月」の処分を受けました。

この処分により、党の機関会議への出席、発言、議決権行使の権利が停止されると共に、この間に党の代表選挙が行なわれた場合、代表選挙への立候補や投票が出来なくなりました。

ただし、党の政調の会議などについては、それぞれの部門ごとの判断で傍聴できるようですので、活動自体は直ちに大きく変わることはなさそうです。

この処分については、元々反対票を投じることを決めた際に処分を受けることを覚悟していましたので、粛々と従いますし、内容的にも想定の範囲内ですので、平静に受け止めています。

今回の3党協議による修正案について、前原政調会長が党内での了承の手順も踏まず、強引に一任を取り付けたと決めてしまったもので、党内手続きに不備があったという指摘もありますが、執行部の側からすれば、党議に反した議員を処分せざるを得ないのは組織の在り方として当然のことと理解いたします。しかしながら、70名もの議員が「造反」してしまうような決定を手続き上問題があるのではないかと指摘されるような強引な決め方で決めてしまい、その結果、50名もの離党者を出してしまった執行部の責任は重いものと考えます。執行部の誰一人も責任を取らないことに違和感を覚えますが、民主主義政党として、これで良いのでしょうか?

私が党議に反して反対票を投じたことに対して、「党の代表である総理が政治生命をかけると言っている法案に賛成しないとは何事だ!」とか、「自分達が選んだリーダーが野田総理なのだから、最後まで支えるべきだ!」などという叱責をいただくことがあります。

確かに、党の代表選挙では野田総理には票を投じていませんが、衆議院の首班指名選挙では野田総理の名前を書いたので、私も含めて反対もしくは棄権をした議員も野田総理を選んだことは事実です。しかし、自分達が選んだリーダーなのだから、そのリーダーである野田総理が進めることは全て従わなくてはならないとは思いません。むしろ、選んだ責任があるからこそ、間違ったことを進めようとしていたら、体をはってでも止めることこそ、責任ある行動だと思っています。

私は今回の消費増税は全く国民のためにならず、財政再建にも社会保障の充実も不十分で、全く間違っていると考えていますので、今回、反対票を投じたことは当たり前の行動を取ったに過ぎず、執行部の側こそ、反省すべきだと思っています。

さて、党員資格停止2ヶ月の処分とは別に、今回の離党者が大量に出た結果、各委員会の委員数に変更が生じ、これまでの厚生労働委員会から外され、国土交通委員会に所属替えとなってしまいました。

処分は甘んじて受けますが、今回の法案については反対ですし、先送りになってしまった社会保障についても注視し、少しでも民主党が当初より主張してきた方向に向かうように党内に残って頑張って行こうと思っています。

そこで、今回の法案が社会保障と税の一体改革というならば、本当の一体改革となるように引き続き政策提言を続けていこうと、反対、もしくは、棄権をした1期生議員13名が呼びかけ人となって「真の一体改革を実現する1期生の会(略称:真実の会)」を立ち上げました。

マスコミの皆さんはこのようなグループを作ると直ぐに内閣不信任案が出された時に賛成するのかとか、将来の離党予備軍かなどと政局に絡めようとしますが、この会は純粋に消費税増税法案や今回の3党による修正案の問題点を明らかにし、参議院での審議に反映させ、場合によっては、再修正へと促していくことを目指しているもので、政局的な動きをするつもりは全くありません。

さて、消費増税もさることながら、脱原発の道筋を示すことなく大飯原発の再稼働を強行し、集団的自衛権の行使を禁止した憲法解釈の見直しを検討するという本来の民主党なら絶対に行なわなかったようなことが野田政権の下で進められています。

民主党が合併して現在の民主党になる前、平成9年から民主党に所属してきた私にとって、野田政権の進めようとしている政策は違和感のあることばかりです。民主党の理念とはかけ離れてしまい、その点では、離党した議員の気持ちが分からないでもありません。

特に、3党の修正協議で、所得税の最高税率の引き上げや相続税の控除の見直しという富裕層へ負担を求めることを放棄して、低所得者ほど税の負担割合が高くなる消費税の税率の引き上げのみを行なうことは、格差を拡大することに繋がり、格差是正を訴えて政権交代の選挙を戦った民主党の理念を捨て去ることに他ならないと感じています。

マニフェストの個別政策が実現していないどころの話ではありません。党としての存在意義を失い兼ねない危機的な状態だと私は思っていますが、どうも執行部はこれで良いと思っているようです。

どうも今の執行部は小泉政権下で推し進められてきた市場経済至上主義の新自由主義的な政策を進めようとしているようにしか思えません。これは明らかに政権交代の望んだ国民の意志に反する行為だと思いますが如何でしょうか?

政権交代直前、リーマンショックが起こり、年越し派遣村が注目される等、一億総中流だと思っていた日本が、格差が拡大し、固定化が進んでいる格差社会になってしまっていて、その原因が小泉構造改革、新自由主義政策によるものだと多くの国民が危機感を感じ、もっとひとりひとりを大切にし、社会保障を充実して安心して暮らせる日本を取り戻そうと政権交代を選択したものと思います。

しかしながら、現在の野田政権はすっかり新自由主義的な弱肉強食の政策を進める自民党と変わらないような政権になってしまいました。永田町では自民党野田派などと揶揄される始末です。情けなくて仕方ありません。

また、第3極と持て囃されている大阪維新の会にしても、みんなの党にしても、目指す方向は小泉構造改革と同じ新自由主義的なものです。このまま民主党が野田政権の政策を変えることが無ければ、次の選挙は共産党や社民党以外の政党は皆、新自由主義的な政党となり、本来の民主党のように社会保障を充実するヨーロッパ型の福祉社会を目指す政党が無くなってしまうと危機感を感じています。

私はこれからの日本はアメリカのような国にするのではなく、社会保障を充実し安心感を国民に与えることによって国内消費を回復して経済成長に繋げていくヨーロッパ型の福祉社会を目指すべきだと思っていますし、そのような社会を目指す政党であることが民主党の存在意義だと思ってきました。もう一度、民主党の原点を取り戻すために当面は民主党に残って、党内で頑張って参りますので、ご理解の程、よろしくお願いします。

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