共産党の機関紙・しんぶん赤旗は、志位和夫委員長が6日の記者会見で、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の逃亡騒動について語った発言を紹介した7日付の記事を削除した。
志位氏は、ゴーン被告の逃亡をめぐる責任の所在について問われ、「一定の保釈金を払えば（保釈される）ということで、甘い対応をしたということだと思います」と、保釈制度を批判しているとも受け取れるコメントをした。
保釈は、「疑わしきは罰せず」として刑事司法の前提とされる推定無罪の原則のもと、有罪が確定していない「被告人」の権利を保護するために設けられた制度とされる。
今回の発言について、共産党を支援している「日本共産党をはげます大阪弁護士の会」のブログでも問題視し、8日、
志位氏の発言は、これまでの日本共産党の政策や公約とも整合せず、市民の権利を擁護して権力の濫用を許さないとする日本共産党の根本精神にも反しているとの考えに至りました。
として、発言は不適切だったと批判している。
削除された記事で紹介されていた会見での発言、および発言を撤回・削除する記事で志位氏が表明した内容は以下の通り。
志位和夫委員長 6日記者会見より
――カルロス・ゴーン被告の逃亡についてです。
年末に逃亡したということで報道があり、森法務大臣が昨日になってようやく、コメントを出し、今朝記者会見をしました。
逃亡されてしまった対応の悪さが問われるかと思いますが、一連の政府の動きに対する評価と、失態を起こしてしまった責任問題についてどうお考えになりますか。
これは検察の責任、法務当局の責任が極めて重いと思います。
あれだけの重大犯罪の容疑者を保釈して、一定の保釈金を払えばということで、甘い対応をしたということだと思いますよ。結果的に見ればだれがどう考えても。
こういうことが、もしあいまいなまま許されてしまったら日本は法治国家の体をなさなくなる大問題です。
検察の責任、法務当局の責任、法務省の責任、そして政府の責任、大変重い。こう考えております。
これもきちんと正していかなければいけない。
しんぶん赤旗「ゴーン問題での会見について」（2020年1月9日付）
「ゴーン被告の保釈自体を批判したかのような発言を行ったという記事となっていますが、発言は、保釈後の政府の対応の問題点をのべたものであり、保釈そのものを批判する発言は行っていません。 ただ、人質司法と批判されている現在の司法制度の改善を求める党の立場 を明確にのべておらず、誤解を受けるあいまいさを残しています。したがって、発言のこの部分を撤回します」
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