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米国対イラン どちらもギリギリを責める それが外交 この戦いができない自民党以外の野党

米国のソレイマニ暗殺事案に対して、イランが行った報復空爆。日本含めて株価は大きく変動しました。そしてアメリカの報復が否定できないと考えられた後のトランプ大統領の

「軍事力は行使したくない」

という演説は米国の株式に安心をもたらしています。おそらく今日の日本も落ち着くでしょう。

このような外交というギリギリの戦いを考えず、すぐにみてくれだけで自衛隊中東派遣をやめろという野党。本当この国を任せてはいけないということをまさに露呈しています。

IR疑惑とか医療政策における自民党は正直嫌いです。ただこの日本国民を守る一番大事な外交政策をみていると、野党にはやはり任せられないと感じてしまいます。

いくら医療だけをよくしようとしても、水含めたインフラ整備には勝てない。中村哲先生の行動をちゃんと理解しましょう。

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