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ゴーン被告、マクロン氏を暗に批判 ルノー・日産の関係悪化を誘発


[パリ 8日 ロイター] - 保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車<7201.T>前会長カルロス・ゴーン被告は8日、自身の失脚につながった原因の一つとして、2015年当時、仏政府がルノー<RENA.PA>に対する政府の議決権拡大に動き、ルノーと日産の関係がこじれたことを挙げ、当時の経済相だったマクロン仏大統領を暗に批判した。

ゴーン被告はレバノンで行った逃亡後初の記者会見で、マクロン氏を名指しこそしなかったものの、「(仏政府の議決権拡大で)日産の経営陣や日本政府との関係に大きなしこりが生じた。ここから問題が始まった」と指摘した。

マクロン氏側からのコメントは得られていない。

15年当時、ルノーに対する仏政府の出資比率は15%、議決権はそれをやや上回る比率だったが、マクロン氏は、株式を2年以上保有する株主の議決権を2倍にできるフロランジュ法を適用し、政府の議決権拡大を画策した。これにルノー経営陣は反対したが、マクロン氏は政府の出資比率を20%まで引き上げ、強引に経営側の議案を否決に持ち込み、結果的に政府の議決権拡大に成功した。

記者会見後にゴーン氏はフランスのテレビ局TF1とのインタビューで、国境で問題が起こらなければ、裁判のためにフランスに行くことを検討すると語った。

「国境で問題が起きないという保証が得られれば、フランスに行くことができる。ブラジルに行くこともできる」とし「(レバノン、ブラジル、フランスは)国民の身柄引き渡しをしない3カ国だ」と述べた。

*内容を追加しました。

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