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ニュース配信戦争勃発! 「ヤフーニュース独り勝ち」でネットメディアはどこへ向かうのか コンテンツ業界のエコシステムについて - 山本 一郎

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 昨年発売されていたニューズウィーク日本版2019年12月17日号で、ジャーナリストの石戸諭さんが「ヤフーニュースとはなんぞや」という特集をぶちかましておりました。特にこれと言った新情報もなかったんですが、みんな薄々思っていたことを現象としてうまくつなぎ合わせて論じていたこともありまして、年末年始にネット界隈で改めて話題となったわけであります。

特集:進撃のYahoo!
https://www.newsweekjapan.jp/magazine/256301.php


©iStock.com

掲載されると100万単位で読みにきてもらえる

 私自身もヤフーニュースで記事を書き、トピックスで取り上げていただくこともあるので利害関係者と言われればその通りなのですが、いまスマートニュースやLINEニュースなどニュース配信サービスが興隆してきていながらも、ヤフーニュースはなおニュース配信ポータルとしてトップに君臨しているのは間違いありません。

 なにぶん、ヤフーニュースのトップやトピックスに掲載されると100万単位でユーザーさんが読みにきてくれる記事になるということで、ヤフーに記事やコンテンツを提供している新聞社や雑誌社、ネットニュースにその他大勢、どうしても「いかにヤフトピに掲載してもらうのか?」という動機に直結するわけであります。当たり前ですよね、ヤフートピックスに記事を掲載されれば、多くの読者を集めることができ、その読者が観たページ数だけ、1回あたりいくらという報酬が、記事を提供した会社に入ることになります。

 そして、これらのヤフーニュースのトップに掲載するニュースを選ぶ「トピックス編集部」の「代表」は、記事によれば入社3年とメディア業務に従事した経験の浅い若者であるという。

 何だろう、このベテラン大工やとび職が、大学出たてで建設会社に入社した若者に管理されてしまう的な我が国の縮図は、と思うわけですけれども、石戸諭さんはこれを「権力」の行使であると言い、取材に応じたヤフーの現場サイドはあくまで「影響力」であると応じる。我が国のニュース記事の流通は、現場を見れば見るほど「意外と考えられているんだな」という納得と「え、そんな感じで成り立ってていいの」という驚きとで構成されているように思います。

紙の新聞紙を配る会社の運命

 石戸諭さんはあくまでジャーナリストとして取材して記事を書いておられるのが本件なので、ここでは問題意識こそあれ「では、どうすれば日本のジャーナリズムは成立するのんけ?」というテーマにはあまり踏み込んでいません。取材の対価としてどれだけの報酬が得られるのかというエコシステムの問題まででしょうか。しかしながら、改めて状況が整理された記事を読んでいて思ったのは「新聞紙を各家庭に配達し、一等地に土地建物をもっている新聞社や、そういう国内各種マスコミに情報を売って成立している通信社が、もしも本当に立ち行かなくなったらどうするのだろう」という点です。

 もちろん、新聞社各社が頑張って続けているいまの紙の新聞紙を各家庭に配る仕組みが、読者の高齢化とともに死に絶えていくなかで、産業としての新聞業界がいくら軽減税率を得られようとも読者とともに死んでいく運命にあることは誰も否定できません。

思ったより新聞が減っていない?

 ただし、ここには2つ論点があって、ひとつはそういう「おいしい事業」であった新聞社だからこそできた調査報道や各国津々浦々に記者を配置して記事を作って読者に届ける仕組みが維持できなくなれば、どうやって品質の高い記事で警鐘を鳴らし社会を動かしていくのか分からなくなるよなあという点。もうひとつは「紙からネットへ」と変遷した場合に、ネットで情報を流通させるときに本当に相応しい対価が払われる仕組みが準備されているだろうかという点であります。

 例えば、田中辰雄さんの議論の中に「ネットは社会を分断しない」という大テーマがあります。仮にもネットで情報を扱う身として、クライアントから提供されるデータを解析してもほぼ似たような結論になりますし、本件についてはほぼ実感に近いところなのですが、ではなぜ、紙の媒体が全盛だったころは「社会が分断されていないように見えていたのだろうか」という問いも生まれます。田中先生が解き明かしたことは、ネットが社会を分断しているわけではないという事実に留まらず、ネットがあろうがなかろうが、実は私たちの社会は意外と政治的には分断したところから成り立っていたのだという発見でもあります。

【SYNODOS】ネットは社会を分断しない――ネット草創期の人々の期待は実現しつつある/田中辰雄 / 計量経済学
https://synodos.jp/society/23196

 また、新聞に対する信頼度は低下し、新聞の発行部数も低迷が続いているとされる割に、思ったより新聞が減っていないようにも思うのです。もっとすぐ滅びると思ったんですけどね。

新聞への信頼感の上下とその理由(2019年公開版)(不破雷蔵) - Yahoo!ニュース個人
https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20191129-00152161/

読者世代であった団塊の世代が定年退職

 翻って、石戸諭さんが深く論じるのは、これらのヤフーニュースなどニュース配信系サービスが構築する「エコシステム」に背を向けて、古くから手掛けるマグロウヒルモデルとID統合による電子版で全ツッパをした日経「新聞社」の独特なポジションの成立から光明を見出そうとする動きです。もちろん、読売朝日毎日産経各紙も独自で読者の囲い込みを始め、いまやネットで読める新聞紙の記事は限られてきており、新聞記事のURLが流れてきて「おっ」と思っても会員しか読めないとか、無料登録しても読める記事の月間本数が限られているという半分有料モデル的な状況になっていることに気づきます。

 同様に、雑誌社についても業界を取り巻く環境は厳しく、新聞社以上に先に業界の死がやってくる可能性について模索しなければならない状況にあります。端的な話、一番の読者世代であった団塊の世代が定年退職して通勤しなくなって駅売りの雑誌、夕刊紙、スポーツ紙が一気に縮小。さらに年金生活者も後期高齢者に突入すると無料で得られる情報に群がるようになって、今度は可処分時間をテレビやネットにさらに奪われて市場が減少していき、取る新聞は1紙、1か月あたり情報摂取のために使う予算は中央値も平均値も4,000円を切る状態になってしまえば、新聞社も通信社も雑誌社もいつまでも中高年市場に頼るわけにもいかなくなるのも仕方のないところだと思うのです。

ヤフーニュースが担う役割の大きさ

 そういう業界環境にあって、芸能やスポーツといった軽く読むための読者がたくさん集まる分野から、こみいった国際事情やスキャンダルも含めたカネと手間と暇をかけた調査報道まで、多くの分野を飲み込むのがネット上でニュースを配信するデジタル・プラットフォーム事業者ということになり、寡占に近いヤフーニュースの担う役割が大きいというのは石戸諭さんの問題意識になります。

 今後はさらにニュースがネット経由、スマホ経由で閲覧されるようになるとき、単に役割・機能として「ヤフーニュースは凄いですね。影響力ありますね」というレベルでは済まない公益的な何かすらをも担う状況になり得ます。つまり、入社3年目の若者がヤフトピ選んでる状況で右往左往するのは、単に記事を配信する業者の利益や懐事情にダイレクトに影響するというだけでなくなります。トップ記事に「元日産会長ゴーンさんレバノンへ逃亡」とするとき、どのトーンの記事を上に置くかこそ、ヤフーが単にデジタル・プラットフォーム事業者という枠を超えて「それって編集権を行使しているに等しいですよね」と言われる状況にすらなるわけです。

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