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「深刻かつ緊迫した事態。米・イラン両国に強く自制を求めるべき」定例会見で玉木代表


 玉木雄一郎代表は8日、党本部で定例の記者会見を行った。会見の冒頭、玉木代表はイラクにある米軍の軍事拠点に向けてイランが十数発の弾道ミサイルを撃ち込んだと発表されたことについて触れ、「深刻かつ緊迫した事態という認識だ。エスカレーションを防ぐため、日本はあらゆる外交資源を活用し、両国に自制を強く求めるべきだ」と語った。

 玉木代表は「日本は中東の中で長年、独自の役割を果たしてきた。昨年、安倍総理はイランのハメネイ最高指導者、ロウハニ大統領と面会しており、イラン指導部との接点もある。今こそ日本外交をしっかりと機能させるべきだ。米国一辺倒となることなく、緊張緩和のための役割を果たすべきだ」と続けた。

 中東地域への海上自衛隊派遣について日本政府が予定通り行う、としていることについても「見直すべきだ。安倍総理ご自身が『(中東に)行かない』としている以上、自衛隊派遣も状況の変化を踏まえて、一旦立ち止まるべき。少なくとも『調査・研究』というような曖昧な目的を根拠にしたまま自衛隊を派遣することについては反対だ」と述べた。

 さらに外交安保問題とあわせてIR(統合型リゾート施設)誘致をめぐる汚職事件や「桜を見る会」の問題、さらには日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告の不法出国といった国政に関わる重要なテーマが山積しており、速やかな閉会中審査の実施を求めたい、と述べた。

 立憲民主党との政党間協議については、「しっかりとした野党の構えをしなければならない、という認識は両党で共有している」と語った。

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