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米イラン「軍事衝突」苦悩する「EU」ほくそ笑む「プーチン」 - 熊谷徹

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 1月3日にイラン革命防衛隊「アル・コッズ旅団」司令官カセム・ソレイマニ少将が、米軍のドローンで殺害された事件は、世界に衝撃を与えた。EU(欧州連合)諸国は米国とイランに対し軍事衝突の回避を求めている。だが1月8日にはイランがイラク国内の米軍基地をミサイルで攻撃し、軍事衝突の危険が日に日に高まっている。

「どちらにも与せず」

 EUのソレイマニ少将殺害事件への反応には、イランだけではなく米国に対しても、一定の距離を置いていることが感じられる。イランはここ数カ月、イラク駐留米軍基地への攻撃や、サウジアラビアの製油所に対する攻撃など挑発行為を繰り返してきた。

 これに対抗するため、ドナルド・トランプ米大統領はイランの宗教指導者アリ・ハメネイ師の側近中の側近でもあるソレイマニ少将を殺害するという過激な作戦を実行した。過去にジョージ・W・ブッシュ元大統領やバラク・オバマ前大統領もソレイマニ少将の殺害を考えたが、中東情勢全体に大きな悪影響を及ぼすとして、断念した。これは、欧州が「どちらにも与せず」という姿勢を示していたからだ。

 今回もその態度を欧州で最初に鮮明に打ち出したのが、ドイツのハイコ・マース外相だ。彼は事件の翌日にドイツの日刊紙のインタビューに答えて、

「ソレイマニは中東各地でテロ事件を起こしてきたため、EUのブラックリストにテロリストとして登録されていた」

 と述べ、まずこの人物が米国だけでなく、EUからも危険視されていた点を強調した。

 だが、マース外相は同時に、

「ソレイマニ殺害によって中東全体が不安定になった。緊張緩和の試みが一段と難しくなった」

 と、米国を間接的に批判した。そしてマイク・ポンペオ米国務長官との電話会談でも、

「中東情勢の不透明感が濃厚になった」

 と不快感を伝えている。

 さらにマース外相は、事件の発生直後から英仏外相およびEUの外交担当者と対応を協議したことを明らかにし、

「我々の政策目標は3つある。1つ目は、米国とイランの軍事衝突を避けさせること。2つ目は、イラクの安定を維持すること。3つ目は、この混乱に乗じてテロ組織『イスラム国』(IS)が勢力を回復するのを防ぐことだ。国連などを通じて事態の鎮静化に全力を尽くす」

 とEUの姿勢を明確に示した。

 ドイツでは、12月下旬から1月6日まで大半の政治家、官僚が年末年始の休みを取っている。それにもかかわらず外相が明確なメッセージを迅速に打ち出したのは、同国政府の危機感の強さを浮き彫りにしている。

 EU欧州理事会シャルル・ミシェル大統領も、米国とイランのどちらにも肩入れしなかった。彼はソレイマニ殺害事件に直接言及せず、

「過去数週間にイラクで起きた暴力、挑発、報復の連鎖を止めなくてはならない。中東全体で暴力が再燃し、テロ組織が宗教・国家間の抗争を利用して復活を試みる危険がある。さらなるエスカレーションを食い止める必要がある」

 とだけ述べた。

 ミシェル大統領の言葉は、トランプ大統領と良好な関係を持つ英国のボリス・ジョンソン首相が、「ソレイマニの死は悼まない」と述べて、米国に肩入れする姿勢をはっきり示したのとは対照的である。

核合意は事実上の終焉

 今回の事件について、EUの外交担当者の間では失望感が強い。中東の台風の目の1つであるイランで穏健派の立場を強め、欧米との関係を緊密にするチャンスが、ソレイマニ殺害によって少なくとも中期的に失われたからだ。今後は米国との対決を重視するタカ派の時代となる。

 日本に比べると、欧州は中東との経済的、政治的な関係が密接であり、この地域での混乱の影響を直接受ける。地理的にも近い。私が住むドイツからイスラエルのテルアビブまでは、飛行機を使えばわずか3時間半で到着する。

 2015年にはシリア内戦の影響で100万人を超える難民が欧州に押し寄せ、ドイツなど各国で右派ポピュリスト勢力の拡大につながった。

 このためEUの外交担当者にとって中東の安定化と緊張緩和は、最も重要な政策目標の1つだ。

 たとえば2015年に独仏英が、米国のオバマ政権、ロシア、中国とともにイランとの核合意に調印し、少なくとも同国の核開発を遅らせるための一歩を踏み出したことは、欧州にとっては大きな成果だった。

 しかし、その成果は長続きしなかった。

 2018年にトランプ政権は核合意からの離脱を宣言するとともに、イランに対する経済制裁を強化した。独仏英は核合意の維持をめざしたが、イランはウラン濃縮を再開した。
去年6月にはホルムズ海峡上空でイランが米国のドローンを撃墜し、両国間の緊張は日増しに高まっていった。欧州では、米国によるソレイマニ殺害で核合意も事実上終焉を迎えたという意見が有力だ。

 EUが最も恐れているのは、今回の事件でイラン国内のタカ派が勢いづいて核兵器の開発に拍車をかけることだ。イランと敵対関係にあるサウジアラビアを始め、エジプトやトルコも核兵器の開発に着手し、中東で核軍拡競争が始まる可能性がある。中東での核拡散は、テロリストが核物質を入手する危険も高める。欧州の目と鼻の先の中東での核軍拡競争は、EUにとって想定しうる最悪の事態の1つだ。

 現在のところ中東で核兵器を保有している国はイスラエルだけだ。同国政府は核兵器の保有を肯定も否定もしない。だが、軍事関係者の間では、同国が核兵器を持っていることは周知の事実である。

 同国のベンヤミン・ネタニヤフ首相は、「イランの核保有は絶対に許さない」と発言している。敵国に核兵器などの大量破壊兵器の保有を許さないというのは、歴代の政権が貫いてきた政策だ。つまりイランが核開発への道を本格的に歩み出した場合、イスラエルが過去にイラクやシリアで建設されていた原子炉を爆撃して核開発を未然に防いだように、イランに対しても「予防的攻撃」を実施する可能性が高まる。

影の外交担当者

 中東情勢に詳しくない日本人の中には、

「そもそもなぜイランの軍人がシリアから飛行機でイラクの空港に着き、車に乗ったところで、米国に暗殺されたのか」

 という疑問を抱いている人が少なくない。確かに、中東情勢は極めて複雑である。この点を理解するには、ソレイマニという人物の特殊性を知らなくてはならない。

 イランには正規軍の他に、イスラム革命を守ることを任務とする革命防衛隊がある。ソレイマニ少将は、革命防衛隊の中のエリート部隊「アル・コッズ旅団」の司令官だった(以下、コッズ旅団)。

 コッズとは、ユダヤ教だけではなくイスラム教の聖地でもあるエルサレムを意味する。聖地の名を冠しているところに、この部隊の重要性が感じられる。「いつの日か聖地エルサレムを奪還する」という意味合いもこめられている。

 1980年頃に創設され、1~2万人の兵力を持つと推定されるコッズ旅団は、一種の特殊部隊だ。武器供与などを通じて、中東地域のシーア派民兵組織やテロ組織を支援し、イスラム革命を「輸出」することを最大の任務としてきた。

 コッズ旅団が支援する民兵組織は、レバノンのシーア派民兵組織「神の党(ヒズボラ)」、イエメンの民兵組織「フーシ」、ガザ地区の「イスラム聖戦機構」、イラクのシーア派民兵組織「人民動員隊(PMF)」など、枚挙にいとまがない。内戦で混乱が続くシリアにも、コッズ旅団は軍事拠点を設置している。

 要するに、イランは21世紀に入ってイラク、シリア、レバノンを経て地中海まで通じる「シーア派武装勢力の回廊」を開くことに成功したわけだ。その最大の殊勲者がコッズ旅団の司令官・ソレイマニ少将だった。

 コッズ旅団が、イランの国防大臣や首相ではなく宗教指導者ハメネイ師の直轄であることも、この部隊の重要性を浮き彫りにしている。ソレイマニ少将はイランにとって、武力と諜報活動で中東での影響力を拡張する影の外交担当者でもあった。1月6日にテヘランで行われた葬儀で、ハメネイ師が涙を流したことは、彼とソレイマニ少将の結びつきがいかに強かったかを示している。

 ここ数年中東での最大の脅威は、スンニ派テロ組織ISが、イラクやシリアに拡大したことだった。米軍のほか欧州諸国もこの地域に派兵して、IS撲滅のための作戦(コード名=「生来の決意作戦」)を展開してきた。この反IS連合軍の司令部は、イラクのバグダッドに置かれている。

 ドイツ連邦軍も約120人の将兵をイラクに派遣し、ISと戦うクルド民兵のために軍事訓練を実施している。

 欧州諸国がIS撲滅を目指す理由は、ISが欧州に戦闘員を潜入させて無差別テロを行う危険を減らすことと、内戦の激化によってイラクやシリアからの難民が欧州に再び流入するのを防ぐためだ。

 シーア派の国イランにとって、スンニ派のテロ組織ISは敵である。このためコッズ旅団は、イラクやシリアでISとの戦闘に参加したり、ISと戦う地元勢力を支援したりしてきた。

 だが、ソレイマニ少将のイラクでの活動の目的は、IS撃退だけではなかった。彼は内戦の混乱に乗じて、イラクのシーア派武装勢力PMFを支援し、同国で影響力を拡大することも目指した。その際に目の上の瘤となるのは、2003年のイラク戦争以来この国に駐留している米軍だ。

 イランは、地元の武装勢力を使って、米軍への攻撃を着々とエスカレートさせた。去年12月27日には、ソレイマニ少将が支援するイラクのPMFが、イラク北部キルクークの米軍基地K1をロケット弾で攻撃し、米国の軍属1人が死亡し、米兵4人とイラク兵2人が重軽傷を負った。

 米軍が報復として2日後にイラクなどでPMFの関連施設を空爆して25人を殺害すると、シーア派民兵組織は大晦日に暴徒を動員してバグダッドの米国大使館に放火し、突入を図った。暴徒たちはPMFの旗を掲げ、殺されたメンバーの復讐を誓った。このとき、米国の海兵隊員たちは暴徒の侵入をからくも食い止め、大使館が占拠される事態は避けられた。

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