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従業員数でも圧倒する米ネットメディア

拙ブログも、日々お世話になっている米国のネットメディア。実に多様なのですが、そこで働く人の数がこんなに膨れ上がっているとは知りませんでした。

その数は2019年段階でなんと27万7千人。日本新聞協会のデータによると、協会加盟の全新聞社(通信社を含む)の従業員総数が2019年4月段階で38,594人ですから、その7倍以上。いかに米ネットメディアの従業員が膨大かが分かります。

この数字は、米労働統計局の公開数字をAdAgeが解析したもので、金融不況の終わった2009年では8万3600人でしたから、10年間で3.3倍も増えたのです。

その目覚ましい増大ぶりは、AdAgeの記事に埋め込まれたインタラクティブチャートが分かりやすいのですが、移植は難しそうなので、そのPDF版を拝借します。


グラフの下にある年と月は、それぞれ、ネットメディアの従業員が既存メディアのそれを追い抜いた時点を示します。左からケーブルTV(当時の従業員8万6500人)、ラジオ(同9万2100人)、雑誌(同11万4000人)、テレビ局(同12万500人)、そして2015年8月に新聞(同18万7900人)が抜かれたのです。

その結果、メディア業界に占める、ネットメディアの従業員比率は当然膨張します。記事中ではインタラクティブ表示なのですが、これもPDF版を拝借。


左は2009年で右は2019年です。2009年時点では11%に過ぎなかった緑色のネットメディアは2019年には36%にまでになりました。

赤いTVは、一般のテレビ局とケーブル局を合わせたもので、左では26%でしたが、右では1%減の25%です。ラジオも12%から11%へ1%減。放送媒体はほぼ現状維持です。

つまり、ネットメディアの躍進で痛手を受けたのがプリントメディアというのは常識ですが、それは雇用の面でもはっきりしているということです。とりわけ新聞は2009年時点では大きな面積を占めていて35%だったのに、10年後には半減以下の17%にまで縮小しました。雑誌も16%から5%減の11%に。

新聞業界は2009年以来、従業員の52%を削減、その削減実数は14万4千人に達したそうですから、従業員シェアが激減するわけです。多くのタレントが失われたということでもあります。

そこで、もう一度、日本の新聞協会サイトで数字を見てみました。2018年から1年で2915人減っています。2009年比だと4万9075人から1万481人の減です。

米国ほどではないけれど新聞業界の従業員削減率は10年で21%に達し、傾向的には同じでしょう。ただし、ネットメディアの従業員が激増しているという実感はないですが。ちなみに労働統計局の分類<Internet publishing and broadcasting>がAdAgeのいうネットメディアのようです。

ついでに、米労働統計局のサイトを覗いていたら、AdAgeの解析の元になったと思われるデータの1つに出会いました。そこには1990年からのメディア業界の雇用数が月毎に表示されているのですが、その年の6月の新聞業界の雇用数は45万8千人近くでした。

このデータにある2016年の雇用者数は18万3千人。それからさらにレイオフが続いていますから、今は1990年の3分の1ほどになっているかもしれません。30年も経っていないのに。

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