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自民党法務・外務合同部会 ゴーン被告の犯罪容疑は重罪 国家主権に係る国際的情報戦

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・写真は、自民党法務・外務合同部会自民党本部で)

日々勉強!結果に責任!」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。我が国の伝統精神である「智勇仁」の三徳に基づき、「文武経」の政策を国家国民のために全身全霊で実現します。

1月7日(火)、自民党本部において、法務・外務合同部会が開催されました。ゴーン被告の保釈中の国外逃亡事件について、法務省と外務省等から報告を聴取しました。

●ゴーン被告の犯罪容疑は金商法・会社法違反 その罰則は重い

 まず法務省から、ゴーン被告人に係る今回の一連の事実経緯と犯罪容疑について、説明を聴きました。

 ゴーン被告人らに関する犯罪は2種類で逮捕と公判請求は4つあります。

第一に金融商品取引法(略称:金商法)違反の虚偽記載が2つ(①②)あり、第二に、会社法違反の特別背任が2つ(③④)あります。両法ともに、法定刑は10年以下の懲役か若しくは1000万円以下の罰金又はこれらの併科となります。(犯罪容疑の詳細は後述) 

巷では、金商法の虚偽記載は、経済犯、外形犯で、さほど重くない犯罪かのような話が出回っていますが、一連の法改正が行われて罰則が強化されています。それは、貯蓄から投資へ、市場の国際化の中で、利用者保護、取引の公正性、透明性の確保、市場に対する国民の信頼を確保するための措置です。虚偽の情報がまかり通れば、その会社への投資は無駄になり、市場全体へ投資しようとする人がいなくなってしまうからです。

会社法についても、会社への利益確保ではなく、自己利益を図る目的で、任務に背く行為をして、会社に損害を与えた場合、会社の社員、顧客はもちろん、株主にとって大問題となります。それが、国際化した市場や会社の当然の責務です。

ゴーン被告人は、我が国司法によって、基本的人権が侵害され、差別され、政治的抑圧を受けた、ルノーと日産の統合を推進した自分が、日本政府を含めた「陰謀」によって、逮捕されたと盛んに主張しています。しかしながら、今回、東京地検特捜部が逮捕し公判請求している金商法や会社法の違反行為について、「事実無根」の一言だけで、具体的な反論が聞こえてきていません。

●国家主権に関わる国際的な情報戦

 自民党の合同部会で、私も含めて出席議員が指摘してきたことは、法務省が事実関係や見解を速やかに公表してこなかったことです。ようやく1月5日(日)になって、東京地検の広報担当の次席検事が見解を明らかにし、それを踏まえて、森雅子法務大臣が会見を行いました。しかしながら、法務省公式ホームページには、今日1月7日(火)になってから、ようやく日英の言語で公開されたところです。

 詳細は http://www.moj.go.jp/kokusai/kokusai03_00010.html 

次席検事の見解は、英語版を作成中であり、今後公開予定だとのことです。外国人記者にも7日(火)午後に、我が国の司法制度について、説明しているとのことですが、国家主権に関わる国際的な情報戦に、我が国は後れを取っています。英語のみならず、仏語等にも翻訳して、速やかに公開し、関係国に働きかけを行うべきです。

 外務省は、外交窓口を活用して、レバノンとは情報や意見交換をしているとのことで、大久保は在レバノン日本大使が、アウン・レバノン大統領と面会するとのことです。

 ※その後、会合を持ち、大久保大使からは、ゴーン被告人が不法出国してラバノンに到着したことは誠に遺憾。到底看過できない、重大な関心。事実関係の究明を含め必要な協力を要請。アウン大統領からは、政府はまったく関与しておらず、日本との関係を重視しており、全面的に協力を惜しまないことを約束するとの発言があったとのことです。

 https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000630.html 

 明日1月8日、日本時間午後10時に、レバノンでゴーン被告人が記者会見を行うとのことです。我が国の国家主権、法治国家の存在が問われる案件です。自民党合同部会からも、政府に既存と速やかな対応を求めました。

 その後、東京地検特捜部は、ゴーン被告人の妻に対しても、偽証罪での逮捕状を請求し、異例な措置でしたが記者会見も開いたとのことです。遅きに失した措置であり、当初からしていればと悔やまれます。

●PJの保安検査、パスポートの常時携帯義務

 それ以外にも、以下のような事実関係が、自民党合同部会で分かりました。

 ・プライベートジェット(PJ)のX線等の保安検査は、機長の判断に任されていましたが、今回の案件を受けて、国交省はPJの専用ラウンジがある、羽田、成田、中部、関空の4空港に対して、一定の大きさ荷物について、X線等の保安検査を義務付ける通達を出したとのことです。

 ・保釈中の外国人は、短期滞在者とされ、在留カードを保持できないために、パスポートの常時携帯が法律上義務づけられています。今回の弁護士が求めたゴーン被告人のパスポート1通を鍵をかけて携帯していたということは、我が国の現行法上必要な措置だったとのことでした。この点は、今後保釈中は在留カードが発行できるようにする等、パスポートを常時携帯しなくてもいいような法改正が必要だと思いました。

ゴーン問題に限らず、GPS装置の装着等の保釈制度の法改正の必要性も、多くの出席国会議員が求めていました。

今回の問題は、法務、外務のみならず政府全体で取り組むよう自民党合同部会において求め、今後も引き続き会合を開催していくことになりました。

私も、しっかり取り組みたいと思います。

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