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- 2012年07月09日 19:09
社会保障・税一体改革関連法案採決、その後の離党・処分の補足説明 その①
2/2委員以外の修正協議担当
(敬称略)<修正協議は国会審議の延長にある>
自民党は伊吹文明、野田毅、町村信孝(税)、鴨下一郎、加藤勝信(社保)と、特別委員会の委員が補正協議担当となり、外部から宮澤洋一だけが税の助っ人として加わった。対する民主党は藤井裕久(税)、細川律夫、長妻昭(社保)と3人が外部で古本伸一郎だけが委員であった。
法案は国会に提出され、審議の過程で問題点が明らかになり、修正が行われる。国会審議の中に修正につながるやりとりがポロポロ出てきていた。山内康一(みんなの党)から、しっかりこの点を指摘されている。
ところが自民党委員は1人を除いて議場にいて議論を聞いているのに、民主党委員は1人しかいない。これではいくら3人の外部の者が有識者だといっても勝負にならない。その前に国会審議の軽視そのものである。与党の驕り以外の何物でもない。本当は自民党からすると馬鹿にするなということだが、実は審議を現場でフォローしてない相手は交渉相手として組みしやすかったに違いない。
<重量級自民党と軽量のみの民主党>
自民党と対等に渡り合うには、藤井、細川、長妻も委員にしておくのが普通である。それをヒラ委員は、渡部恒三(14期)の次が私と2人の3期生、2期生2人、あとは1期生ばかりという軽量級布陣である。いくら自民党に当選回数が多い議員が沢山いて、民主党は半分が1期生といっても、上記の修正協議担当者の他に、逢沢一郎(8期)、金子一義(8期)と実力派を揃える自民党と比べ、あまりにひどい格差である。委員の構成をみたら、とても政治生命を賭ける委員態勢には程遠かった。
その一方で、環境委員会で審議された原子力規制庁設置法案の修正協議は、全く逆の人選となった。党内議論は環境部門会議以外の者も数多く参加して行われてきており、有識者はむしろ外部に多くいたのに、修正協議は環境委員に限定された。こちらは現実より形式を重視したことになる。民主党の方針なりルールは一定せず、実がとれない形となっている。
<ブログにも書けない私の社保・税特委員の理由>
私ごとになるので、詳細を語るのはやめるが、私は特別委員会の委員に指名された。その結果5月8、10、11日の3日間の本会議で7本の法案の審議を聞かなければならないという理由で、日米韓国会議員交流会議の米国出張を直前になって止めさせられている。TPPを巡り、米側の国会議員とじっくり意見交換してくるつもりだった。委員たるもの本会議の議論を聞いておくべしということから、私は不本意ながら黙って従った。
それにもかかわらず、修正協議を修正内容が煮詰まる国会審議をナマで聞いていない委員以外に担当させている。上記の山内質問に対し、岡田副総理は、3人はその分野の有識者であり議事内容は後からでも知りえるし、委員と親密な連携をとっているから問題ない、と答弁している。ヒラ委員の私が本会議まで出て、審議を細大漏らさずフォローしなければならないというのとえらい違いである。何よりも支離滅裂な基準である。それでも、修正協議の結末が皆が納得いくものとなっているならよいが、高額所得者への課税強化の先送りをはじめとして、民主党の政策の根幹を揺るがす変更がなされ、厚労部門会議の熱心なメンバーの福田衣里子が、反対せざるを得ないような内容になってしまっているのである。



