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野田内閣が尖閣諸島の国有化を打ち出したが、マスコミの中には中国におもねる報道も。自国の領土を適正に管理することに何のためらいがあるのか

自分の立ち位置が分らないマスコミが見受けられる。典型的なのが7月7日の毎日新聞の夕刊だ。一面で大きく国有化の動きを報じ、4段抜きの中見出しで「中国側の反発必至」と。

これではまるで、中国側に反発して下さいと言わんばかりだ。では毎日に聞きたい。中国が尖閣は自分の領土だと主張して、さらに核心的利益などとエスカレートして来ているのにどう対抗したらいいのか。

2010年9月海上保安庁の巡視船と中国漁船衝突が起こるまでは、中国高官が自国の領土だと言った事はなかった。

しかし菅内閣の弱腰を見て、国連総会に出席した温家宝首相は「尖閣は自国の領土」と言い放ったのである。直ちに反論すべき菅総理は態度を曖昧にし、さらに脅しに屈し船長を釈放した。

その直後の東南アジア諸国連合の会合で、胡錦濤主席と会談した菅総理は終始メモを見ながら弱々しく抗議をするばかりだった。

これを見た中国はさらにエスカレートして、尖閣は「核心的利益」と言うようになった。中国の核心的利益とは台湾、チベット、ウイグルなど指す。このようにチャンスと見てたたみかけてくる中国の戦略的対応に、

7日の毎日新聞のように「中国側の反発必至」などといっていたら、止めどもなく押し込まれるに違いない。毎日新聞はは中国と仲良くするために尖閣を放棄しろというのか。

何せ中国は「沖縄も中国の領土」と学者にいわせている。次は中国のマスコミの主張となり、国民をあおり最後は政府高官が主張する。このパターン他国の領土を狙っているのだ。

これからも「平和的に」とか「互恵の精神で」などと口当たりのいいことをいうマスコミの報道があるだろう。十分注意をしながら、誰が反日なのか、誰が逃げているのか厳しくチェックしよう。

我々は中国と争うことが目的ではない。しかし独立国としての矜恃を持って国益と正義を主張すべきだ。

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