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安倍批判に執着するその異様さが浮き彫りになる【朝日社説】〜米イラン緊張で社説5紙読み比べ

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社説読み比べです。

中東の緊張が高まっています。米トランプ政権がイランの革命防衛隊司令官を隣国イラクの首都バグダッドで殺害しました。対してイランは報復を宣言し、軍事衝突の危険が増しています。

これを受けて各紙社説が一斉に取り上げています。

【朝日社説】米イラン緊迫 報復の連鎖を避けよ
https://www.asahi.com/articles/DA3S14316528.html?iref=editorial_backnumber

【読売社説】米イラン緊張 強硬策の応酬に歯止めかけよ
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200106-OYT1T50249/

【毎日社説】米のイラン司令官殺害 湾岸危機あおる身勝手さ
https://mainichi.jp/articles/20200107/ddm/005/070/061000c

【産経社説】米イラン緊迫 大規模紛争を封じ込めよ
https://www.sankei.com/column/news/200107/clm2001070002-n1.html

【日経社説】中東での報復の応酬回避に全力あげよ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54072830W0A100C2SHF000/

まず、各紙のアメリカ・トランプ政権との距離感が見事に出ています、反米の色彩の強い論説から並べると、【毎日社説】>【朝日社説】>【日経社説】>【読売社説】>【産経社説】となります。

【毎日社説】は、「なにより問題は、トランプ氏の短絡的ともみえる意思決定」と断罪します。

【毎日社説】
 トランプ政権は「差し迫った脅威への自衛手段」と攻撃の正当性を強調する。だが、脅威の詳細を明らかにしていない。米議会から法的根拠への疑問が出るのは当然だろう。

 今回の攻撃にイラクは「主権侵害」と反発し、議会は米軍撤退を求めた。イラクの承諾なしに武力行使したなら国際法違反の疑いが生じる。

 なにより問題は、トランプ氏の短絡的ともみえる意思決定だ。

【朝日社説】も「この人物が米軍の最高司令官を務めている危うさを改めて痛感」とトランプ氏を強烈に批判します。

【朝日社説】
 空爆の現場はイランの隣国イラクの首都で、イラク首相は「主権の侵害だ」と反発している。米軍は、脅威に対応するため3500人を中東に増派するというが、反米感情をあおっているのは米国自身である。

 秋に大統領選を控えるトランプ氏は、自らの弾劾(だんがい)から国民の関心をそらす狙いではないか、との見方もある。真相がどうあれ、この人物が米軍の最高司令官を務めている危うさを改めて痛感せざるをえない。

一方、【日経社説】は「バグダッドの米国大使館が受けるデモや攻撃などの背後にいるとみられてきたのが、殺害された司令官」と米国の判断に理解を示しつつ、とはいえ「危うい選択だと言わざるを得ない」と危惧を示します。

【日経社説】
イランはイラクやレバノン、イエメンなどで、同じイスラム教シーア派の武装勢力を通じて影響力を広げている。そうした工作活動の責任者で、バグダッドの米国大使館が受けるデモや攻撃などの背後にいるとみられてきたのが、殺害された司令官である。

とはいえ、軍事組織幹部の殺害によるイランの反発を米国がどこまで予見し、対応を覚悟したうえでの判断だったのか。危うい選択だと言わざるを得ない。

同様に【読売社説】も、英仏が米国との連帯を表明した事実にふれ米国の行動に理解を示しつつ、しかし大統領選をにらんで「国民に「強い大統領」をアピールする狙いを優先したのなら批判は免れまい」と危惧を示します。

【読売社説】
トランプ米大統領は、自らが殺害作戦を指示したとし、司令官は「テロの首謀者」だとして正当性を強調した。ジョンソン英首相は「彼の死を悼むことはない」と同調し、マクロン仏大統領も米国との連帯を表明した。

 問題は、司令官殺害がイランやイラクの反米感情を煽あおり、情勢悪化を招くリスクを、トランプ氏がどこまで認識していたかだ。11月に大統領選を控え、国民に「強い大統領」をアピールする狙いを優先したのなら批判は免れまい。

最後に【産経社説】は「米国にすれば、国民の安全を守るためのやむを得ない措置として司令官の殺害に踏み切った」と理解を示し、「トランプ米政権が今回、米国を脅かす行為をもはや容赦しないという姿勢を明確にした」のだとその行動を肯定いたします。

 昨年暮れにはイラク駐留米軍が武装組織の攻撃を受け、米国人軍属も死亡した。米国にすれば、国民の安全を守るためのやむを得ない措置として司令官の殺害に踏み切ったのだろう。

 見逃してはならないのは、トランプ米政権が今回、米国を脅かす行為をもはや容赦しないという姿勢を明確にしたことである。

ご覧のとおり、トランプ政権に対して【毎日】【朝日】は批判、【日経】【読売】は危惧、【産経】は無批判です、綺麗に各紙のスタンスが出ていますね。

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