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楽天モバイルがMNOによる携帯電話サービスを4月より正式スタート!新体制でCEOも務めることになった三木谷氏が明言し、エリア展開を急ぐ

楽天モバイルのMNOによる携帯電話サービスが4月より正式にスタートへ!

楽天モバイルは6日、楽天グループの総力を結集して同社が提供する携帯電話サービス「楽天モバイル」のさらなる経営スピードの加速と事業運営オペレーションの強化を目的として新しい執行体制について決議したと発表しています。

新執行体制では楽天 代表取締役会長兼社長 最高執行役員の三木谷 浩史氏が代表取締役会長に加えてCEOに就任。またリライアンス・ジオ・インフォコムの上級副社長だったTareq Amin(タレック・アミン)氏が楽天モバイルのCTOに加えて取締役になるなどしています。

そうした中で三木谷氏が同日に一部のメディアに対して楽天モバイルの移動体通信事業者(MNO)による携帯電話サービスを4月1日より正式に開始すると応えたと伝えられており、同氏は正式サービスの開始に当たって「公的なサービスなので、万全を期して、2重3重4重に安定したサービスを提供できるように頑張りたい」とコメントしたということです。


楽天モバイルでは従来より提供している仮想移動体通信事業者(MVNO)による携帯電話サービスに加えて、総務省より割り当てられた4G(第4世代移動体通信システム)の周波数帯によってMNOによる携帯電話サービスを提供する計画となっており、当初は昨秋より正式サービスが提供開始される予定でした。

しかしながら、エリア展開などの問題から東京23区および名古屋市、大阪市といった地域にて5000人限定の「無料サポータープログラム」という試験的な形で昨年10月より“スモールスタート”し、この無料サポータープログラムによって安定したサービスが提供できることが判明した後に正式サービスを提供することになっています。

無料サポータープログラムの発表会ではプログラムの終了時期である2020年3月末よりも前倒しで正式サービスを提供開始する可能性もあるとしていましたが、このタイミングでやはり最終的には無料サポータープログラム終了後に正式サービス開始となることが明らかにされました。

同社では継続して基地局の増設を急いでおり、無料サポータープログラムにて「地下鉄でつながりにくい」といった声に対しては「順次、地下の基地局を持っていくようなことも準備を進めている」とし、auのローミングが対象とならない場所におけるエリア展開が急務となっています。

なお、5G(第5世代移動体通信システム)についても総務省より周波数帯を割り当てられており、計画では2020年6月にサービスインすることになっていますが、現時点では計画に変更はないということです。その他、新体制では新たに百野氏がEVP、廣瀬氏がCFOを兼任する形で役職が追加されています。


記事執筆:memn0ck

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