リンク先を見る公明新聞：2012年7月8日付 共同溝に収容された下水道などを視察する党PTの石田座長ら＝7月4日 都内
道路の下に掘った巨大なトンネル内に電気、ガス、上下水道などのライフライン（生活基盤）をまとめて収容する「共同溝」の整備が全国各地で進められています。現在、国、都道府県（政令指定都市を含む。以下、同じ）管轄の道路で計約550キロメートルに整備され、約50キロメートルが整備中です（2010年度末時点）。
従来は、各ライフラインの維持管理による道路の掘り返し防止と交通渋滞の解消を目的に導入が進められてきましたが、阪神・淡路大震災などの巨大地震でもほとんど被害が出ず、災害に強いことが証明され、あらためて共同溝化の重要性に注目が集まっています。
公明党は、命を守る公共投資として提唱する「防災・減災ニューディール」の中で、都市の防災機能を向上させるライフラインの共同溝化を主張してきました。そこで共同溝の実情を探るため党防災・減災ニューディール推進基本法検討プロジェクトチーム（石田祝稔座長＝衆院議員）のメンバーらは4日、東京都千代田区にある日比谷共同溝を視察しました。
日比谷共同溝は、文部科学省や財務省、警視庁などの建物が立ち並ぶ国道1号「虎ノ門交差点―日比谷交差点」間の延長約1.6キロメートルで、地下30～40メートルに敷設されています。直径は7.3メートルで、掘削作業を既に終え、あと2年程度で下水道のほか、電気、電話など各管の収容が完了する見込みです。
共同溝は共同溝法に基づき、整備費用を官民が共同で負担するのが特徴です。負担割合は「平均すると、国が3割、都道府県が3割、事業者が4割」（国土交通省東京国道事務所）とされ、日比谷共同溝の場合も約200億円の整備費で、同様の負担割合になっています。
石田座長は「民間資金を活用した共同溝は、防災上、大変重要だ。国としてしっかりと整備を進めたい」と語っていました。
公明党の「防災・減災ニューディール政策」
老朽化する道路や橋、公共施設などの社会資本（インフラ）整備を進め、同時に“景気回復の決定打”にしようと、公明党は「防災・減災ニューディール政策」を提唱し、建設国債などのほか、民間資金など“民間の力”もフル活用して、10年間で100兆円を集中的に投資するよう主張しています。同様の手法で進む事業の先進事例を紹介します。道路の下に掘った巨大なトンネル内に電気、ガス、上下水道などのライフライン（生活基盤）をまとめて収容する「共同溝」の整備が全国各地で進められています。現在、国、都道府県（政令指定都市を含む。以下、同じ）管轄の道路で計約550キロメートルに整備され、約50キロメートルが整備中です（2010年度末時点）。
従来は、各ライフラインの維持管理による道路の掘り返し防止と交通渋滞の解消を目的に導入が進められてきましたが、阪神・淡路大震災などの巨大地震でもほとんど被害が出ず、災害に強いことが証明され、あらためて共同溝化の重要性に注目が集まっています。
公明党は、命を守る公共投資として提唱する「防災・減災ニューディール」の中で、都市の防災機能を向上させるライフラインの共同溝化を主張してきました。そこで共同溝の実情を探るため党防災・減災ニューディール推進基本法検討プロジェクトチーム（石田祝稔座長＝衆院議員）のメンバーらは4日、東京都千代田区にある日比谷共同溝を視察しました。
日比谷共同溝は、文部科学省や財務省、警視庁などの建物が立ち並ぶ国道1号「虎ノ門交差点―日比谷交差点」間の延長約1.6キロメートルで、地下30～40メートルに敷設されています。直径は7.3メートルで、掘削作業を既に終え、あと2年程度で下水道のほか、電気、電話など各管の収容が完了する見込みです。
共同溝は共同溝法に基づき、整備費用を官民が共同で負担するのが特徴です。負担割合は「平均すると、国が3割、都道府県が3割、事業者が4割」（国土交通省東京国道事務所）とされ、日比谷共同溝の場合も約200億円の整備費で、同様の負担割合になっています。
石田座長は「民間資金を活用した共同溝は、防災上、大変重要だ。国としてしっかりと整備を進めたい」と語っていました。
