記事

日韓外交は「親韓」か、「用日」「用韓」のドライな関係か

1/2
2020年の日韓関係はどうなる?(AFP=時事)

元外交官の天木直人氏は親韓派(時事通信フォト)

武藤正敏前駐韓大使(時事通信フォト)

 2020年の日本には国論を二分する論争があるが、その一つが日韓外交の路線は「親韓」か「離韓」か? どちらであるべきか──というものだ。本誌・週刊ポストの読者アンケート(※)では【親韓】40.4%、【離韓】59.6%だった。ここでは見解の異なる2人の識者の意見を紹介しよう。

【写真】元外交官の天木直人氏は親韓派

●天木直人氏(元外交官・親韓派)

 外交関係は感情を超えて、嫌いでも、国益のためなら、うまく付き合わなくてはならない場合があります。今の安倍外交は単純に「韓国はけしからん」という感情に押し出されている。

 いわゆる徴用工問題は、韓国人の補償は日本の支払った資金で、韓国政府の責任で行なうということが日韓請求権協定ではっきり明記されている。そしてこれまでの韓国政府も認めてきた。だから日本は韓国の最高裁が国際法違反の判決を下したと批判するのではなく、文在寅政権に協定順守を迫ればよかっただけだったのです。この一点に絞って攻めれば韓国政府は反論できなかったと思います。

 恐らく、2015年の完全かつ不可逆的な慰安婦合意が蒸し返された事が頭にあったのでしょう。怒りに任せて韓国そのものが国際法無視の国と言わんばかりの批判を繰り返しました。

 しかも、国際法違反ばかりを繰り返すと、もう一つの問題に跳ね返ってきます。つまり日韓請求権協定が結ばれた1965年当時は、まだ国際社会は人権問題について確固とした共通認識はなかったが、1976年に国際人権規約が発効し、日本も1979年に批准している。この規約により個人の基本的人権は国家の侵害から守られる事になり、欧米主要国はそれぞれの過去の行為を償う政策をとってきたのです。安倍首相がこれ以上国際法違反を大声で繰り返せば、それでは請求権協定を見直そうと韓国世論が騒ぎ出しかねない。

 歴史認識については、いやしくも国の指導者は忠実かつ謙虚でなければいけないのです。無責任な嫌韓に惑わされず、いつでも話ができるような「親韓」の姿勢が大切です。

あわせて読みたい

「韓国」の記事一覧へ

トピックス

ランキング

  1. 1

    本厚木が1位 住みたい街は本当か

    中川寛子

  2. 2

    桜問題で安倍前首相に再び窮地

    ヒロ

  3. 3

    安倍前首相の疑惑「詰んでいる」

    ABEMA TIMES

  4. 4

    バイキングで疑惑報道の社長怒り

    SmartFLASH

  5. 5

    安倍氏に弁護士「虚構だった?」

    郷原信郎

  6. 6

    小林麻耶 実母が海老蔵宅に避難?

    SmartFLASH

  7. 7

    GoTo見直し 協力体制みえず幻滅

    中村ゆきつぐ

  8. 8

    赤旗は佐藤優氏批判する資格なし

    鈴木宗男

  9. 9

    集団免疫 日本が目指すのは無謀

    ニッセイ基礎研究所

  10. 10

    GoToは75歳の年齢制限を設けよ

    永江一石

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。