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外国企業からの政治献金

外国企業からの政治献金は受け取ってはならない。これは法律で決まっていることです。

今回のカジノ・IRをめぐる不透明な資金の流れも、この規制をかいくぐるためであったのではないか。

秋元衆議院議員だけではなく、自民党や日本維新の会の、その他の5人の衆議院議員が検察から任意の聴取を受けているという報道がありました。事案は広がりを見せています。

カジノ参入のために、不当な影響力を行使しようとして外国企業(今回の事案では中国企業)がカネをばらまいたのではないかという疑問があり、真相解明が必須です。

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