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【2020年の日本、お尋ね者のゴーンをめぐる社説】

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日本の検察当局が自白を強要しようとしたものの、ゴーン氏は報酬を開示する契約はそもそも存在しなかったとして無罪を主張。「一連の動きは日本の不透明な企業統治と正当な法的手続きの欠如を暴露した(All of this has exposed Japan’s non-transparent corporate governance and lack of legal due process)」と手厳しいです。

日本の裁判所で明らかにならなかったであろう事実がゴーン氏の逃亡によりわかることは皮肉だとしつ「現代の自由市場経済に合うよう、日本は司法制度と企業統治を改革するべきだ」と総括しています。

Economistは社説ではありせんが、1月1日にNo one comes out of the Carlos Ghosn Affair selling like roses- Le Cost Killer on the run(ゴーンの一件で関係者はみな臭い~コストキラーは逃亡中)の中で、レバノンに逃亡したゴーン氏の一連の問題について、日産ルノーも、日本の当局も、ゴーン氏本人も説明を求められていると主張し、順番に問題点を挙げていきます。

ゴーン氏は潔白だと言うが、去年9月に米証券取引委員会はゴーン氏らが1億4000万ドルの報酬の開示をめぐる問題を指摘し、ゴーン氏側も制裁金を支払い、アメリカで10年間取締役になることを禁じられるなど、彼の行動に対する警告はあった(flashing red lights)と言います。

日本の当局は、容疑者に対する扱いがひどく、13か月に及ぶ捜査のあとも裁判は始まっておらず、そもそも報酬をめぐる腐った開示は日本株式会社では珍しくないと一刀両断。

あわせて30万人以上を雇用する日産ルノーはよろよろし、スキャンダルで機能まひして両社とも企業業績が悪化したと指摘。

ゴーン氏はお尋ね者で、ニュージャージー州の半分にしか満たない国に身を潜めている。自動車業界の王様だった彼は、一生を後部座席で過ごすリスクがある。それも毛布に隠れて(He is an outlaw, holed up in a country half the size of New Jersey. From being king of the car industry he now risks a lifetime on the back seat, hiding under a blanket)」と締めくくっています。

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