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【2020年の日本、お尋ね者のゴーンをめぐる社説】

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年末年始、保釈中だったゴーン被告の逃亡劇が欧米でも大きなニュースになりました。批判の矛先は日本にも向けられています。社説で日本の企業統治や司法制度が時代遅れと主張するのはWSJ。FTには日本への期待感を示した社説もありました。

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FTの12月30日の社説は、Japan must look beyond the 2020 Olympics(日本は2020オリンピックの先を直視せよ)で、副題は Prime Minister Shinzo Abe faces important decision after the Games(~安倍首相はオリンピック後に重要な決断を迫られる)です。

この中で1964年のオリンピックで日本が国際的なスポットライトを浴びる立場に誇らしげに復帰した(a proud return to the international spotlight)ように、日本は過去8年、1990年代と2000年代の失われた時代を振り払うように安倍首相のもとで復帰に向けてがむしゃらに走ってきたと振り返ります。

ただし、2度目のオリンピックも「誇りと再生」の感覚をもたらすものの、将来の道筋は56年前ほど明らかではないと指摘します。

理由を説明する前に現状を総括。

アメリカのトランプ大統領との友情や中国との関係の改善し、国内でも企業統治やや働き方で重要な改革を断行したとして、経済的にも外交的にも安倍首相のもとで上向きだ(on the up)と評価しました。

その上で、2020年以降人口減少が加速し、国としての勢いが失速することが懸念されるなか「問題は安倍首相が政治的にも経済的にも重要な決断を求められるオリンピックのあと、どうなるか?」と問いかけます。

政治的には、自民党総裁としての任期や衆議院の任期を踏まえて首相が継続する意思があるのであれば何を成し遂げたいのかを示し、経済的には成長を後押しするためにいっそうの財政政策をいっそう活用するよう促しています。

JOCが目標として掲げた金モデルの獲得数が30とは野心的だとしながらも「経済的に長年消沈していただけに、野心を持った日本が2020年に世界を迎え入れるのは望ましい」と前向きに締めくくっています。

WSJの12月31日の社説はThe Carlos Ghosn Experience(カルロス・ゴーン事件の教訓)で、副題はIt’s hard to blame him for fleeing Japan after his ill-treatment(日本での扱いはひどく、逃避を批難するのは難しい)です。

日産のゴーン前副会長が不適切な金融取引の疑いをめぐる裁判を前に、日本から無断出国し国際的な逃亡犯(international fugitive)となったことについて「法定で汚名を晴らす方がよかったが、公正な裁判を受けられたかはわからない」と疑問を呈します。

手荒な正義(rough justice)と呼べるかもしれない、とも。

当初は罪状がないまま数週間にわたって身柄を拘束され弁護士の立ち会いなしで取り調べを受け、日本では99%の被告が有罪になると説明しました。

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