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【2019年を振り返る】日本政治3つの潮流

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2020年の日本政治はどうなるのか。

7月に東京都知事選、秋頃には衆院選も予想され、東京五輪後の日本の方向性を定める重要な1年となるが、まずは、3つの重要な観点・事象から2019年を振り返ってみたい。

・答責性(アカウンタビリティ)の欠如

新元号、参院選、消費税増税、相次ぐ不祥事など、様々な出来事が起きた2019年。

政治の中枢である永田町を中心に見ると、安倍一強の「負の側面」が表面化した1年であった。

具体的には、安倍一強、強い官邸と弱い国会を背景にした、答責性(アカウンタビリティ)の欠如である。

アカウンタビリティは一般的に「説明責任」と訳されることが多いが、正確には、単に説明するだけではなく、責任者が責任を取ることまで含めた概念である。

1990年代の政治改革によって、勝者総取りの小選挙区制が導入され、 首相(官邸)の権限が強化されるようになったが、その分、責任者を明確にし、答責性を強化するのが改革の趣旨であった。

しかし、安倍政権では、アベノミクスの「成果」などは政治家が誇る一方で、公文書改ざんなどの不祥事が起きれば、政治ではなく行政側の責任に帰す、もしくは、責任の所在を曖昧にする態度が目立つ。

特に2019年の後半にはそうした場面が多く見られた。

臨時国会での「桜を見る会」の疑惑を巡っては、首相官邸では、安倍首相が「国会から求められれば、説明責任を果たすのは当然」と話す一方で、予算委員会を開かず、審議拒否。

(技術的にはほぼ確実に可能なのに)廃棄した招待者名簿の電子データの復元も「できない」と回答する。

はたまた、公選法違反などの疑惑が報じられた河井案里参議院議員と大臣を辞任した夫の河井克行衆議院議員は、「説明責任を果たす」としていたにも関わらず、ずっと公の場から姿を消したままである。

これでは政治不信が高まる一方だ。

さらに、曖昧な回答が長続きすれば、その分国会やメディアなどのリソースがそこに費やされ、他の課題に割けなくなってしまうのも大きな問題である。

制度的にどう答責性を確保するか、議論を深めていく必要があるだろう(一つは、委員会を開く/開かないといった「日程闘争」をなくす、少数者調査権の導入などの改革を行い、国会を強化すべきである)。

また、根本的には野党が「弱すぎて」牽制が効いていない側面も大きく、制度的に野党をどう強化していくべきかも、議論すべきだ(日本が議院内閣制の範とするイギリスでは、公的資金を野党に配分する「ショート・マネー」があり、議会では、野党が自由に議題を設定できる「野党日」など、必然的に人的/資金的リソースが欠ける「野党のためのアファーマティブ・アクション」が導入されている)。

・官僚機構の悲鳴

一方、政治を支える官僚機構も限界を迎えつつある。

2019年8月、厚生労働省の働き方改革に取り組む若手チームが、業務・組織改革のための緊急提言を根本匠厚労大臣(当時)に提言。

内容は人事制度改革から国会改革まで多岐にわたり、その中では、現場の悲鳴の声も取り上げられている。

・ 「厚生労働省に入省して、生きながら人生の墓場に入ったとずっと思っている」(大臣官房、係長級)

・ 「毎日いつ辞めようかと考えている。毎日終電を超えていた日は、毎日死にたいと思った。」(保険局、係長級)

・ 「家族を犠牲にすれば、仕事はできる」(社会・援護局、課長補佐級)

・ 「今後、家族の中での役割や責任が増えていく中で、帰宅時間が予測できない、そもそも毎日の帰宅時間が遅い、業務量をコントロールできない、将来の多忙度が予測できないという働き方は、体力や精神的にも継続することはできないと判断した」(退職者)
出典:厚生労働省の業務・組織改革のための緊急提言

近年、統計不正の問題なども起こっているが、大きな原因の一つが人手不足であり、従来の「削る」方向性を変えていかなければもう保たない状態になりつつある(なぜか日本は「大きな国家」というイメージを持つ人が多いが、国際比較をすると先進国で最も「公務員の少ない国」である)。

厚生労働省の過酷な労働環境が引き起こす「負のスパイラル」

○ このような過酷な労働環境は、さらなる悪循環を引き起こしている。厚生労働省においては、近年、毎年のように不祥事が継続して発生しているが、昨年に発覚した毎月勤労統計調査における不適切な取扱い事案についても、一昨年の裁量労働制データの不適切な比較事案についても、それぞれの調査報告では、不十分な人員体制による業務遂行・チェック体制の不備が、事案発生の理由の一つとして掲げられている。
出典:厚生労働省の業務・組織改革のための緊急提言

10月には台風が迫る中でも帰宅できない、国会対応の大変さ(異常さ)が大きな話題となったが、国会改革や人員の増加も含め、労働環境を早急に改善しなければ、政策立案や公的サービスの質が低下し、国民に大きな不利益を与えることになるだろう。

関連記事:【国会改革】国民民主党が官僚の深夜残業是正に向けた改善策を発表、まずは各党できることから実施を

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