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【ゴーン被告の国外逃亡】日本の政府、司法当局:海外発信力の欠如は致命的

 ゴーン逃亡撃は、ミステリー小説のようで、どうして出国できたのかなど、謎の部分が多い。日本の権威を失墜させる大失態を演じておきながら、正月休みだからなのか、政府や司法当局からは国民に何の説明もない。

 私も海外の情報を入手してSNSで発信しているが、日本政府からの情報は皆無である。これでは、日本は情報戦争には勝ち残れない。

 公判前整理手続きが始まる前に保釈を決定(昨年3月5日)することは極めては異例であったが、それは「人質司法」という国際的批判を前にした東京地裁の決断であった。しかし、裁判所はその事情を世界に説明することを怠ってきた。せめて、英語で世界に向かって語るべきではないのか。

 ゴーン被告の妻キャロルは、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチに書簡を出し、日本の拘置所における夫の「過酷な扱い」を指摘し、「長期拘留によって自白を引き出そうとする手法」や「弁護士の立ち会いのない取り調べ」は先進国ではあってはならないと主張した。

 さらに、3月5日のルモンド紙は、ゴーン被告の家族が日本の司法制度を批判し、「日本の勾留は、中世のような」残酷なものだと批判する申し立てを国連人権理事会に提出したと報じている。

 裁判所については、裁判員制度の導入で、普通の国民の目線が入り、少しは改善の芽が出てきたが、負担が重すぎて裁判員になることを躊躇する人が多い。裁判員制度もまた、見直すべきときに来ている。

 また、自白偏重も問題である。2018年6月に司法取引制度が日本でも導入されたが、この制度を活用すれば、事前に証拠を集めることが容易になるので、自白に頼る必要がなくなる。ゴーン逮捕も、日産の現幹部と検察との間で司法取引を行われた結果であるが、アメリカと違って日本では司法取引はまだ馴染みが薄い。それは、司法取引が日本人の心情にあまりそぐわないからであろうが、自白偏重を是正するメリットについては、もっと評価されてよい。司法取引の功罪についても、国民的議論が必要である。

 以上のような司法制度の問題点については、普通の国民は専門的すぎて関心を持ちにくいが、今回のゴーン事件はこれをお茶の間の話題にしたのである。司法制度見直しの絶好の機会である。

 ゴーン被告の長期勾留が国際的に批判されたが、東京地裁の国際的発信力の欠如も問題であった。たとえば、1昨年12月20日に東京地裁が検察の勾留延長要求を却下した翌日、検察は被告を特別背任罪で再逮捕したが、その際に世界に向かって、できれば英語で事情を説明すべきであった。この再逮捕もまた、日本の司法に対する国際的批判を招くことになったのである。

 世界に開かれた司法にしなければ、第二、第三のゴーン事件が起こる。

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