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普天間代替施設への一考

 普天間の移設工事に費用が約9300億、埋め立て工事約8年を含む工期は約9.5年、「提供手続」の完了までに要する期間は、約12年と昨年末、防衛省から説明を受けました。

 そして、12年と云う期間の起点は、計画変更に対し、県が承認してからであるので、今から12年後ではないということになります。

 私は、即座に2つの点を、主張しました。

 まず、約12年間、またはそれ以上、普天間の危険な状況を放置しておくことは許されない。その間の訓練移転を含む、基地軽減策は今まで以上に手厚く、加速されなければならないということ。

 そして、もう一つは、那覇空港も、これから本格着工となる福岡空港も、滑走路増設工事を進めながら、既存の滑走路を通常運用し続けている。「普天間代替施設も、南側の浅瀬の埋め立てが終了したら、一本の滑走路からでも供用開始することができないのか」という内容です。

 2番目の提案には、即座に難しいと指摘されましたが、全ての工事完了しなければ、普天間の機能は停止できないとなれば、12年以上、危険な状況を放置することになります。

 日本政府は、日米の約束履行と、日米間で合意された唯一の移設案を着実に推進する責務がありますが、キャンプシュッワブ内に、代替施設を建設することに反対する声は、選挙時の逆「風」というより、地盤に成りかけの風「土」となりました。

 つまり、政府にとっては基地の負担軽減策、反対の民意の立場に立てば、沖縄の尊厳の問題であり、位相が異なっているからこそ、妥結できる道はあると信じています。

 また、警備費も約1700億円。思想信条、政治行動の自由があるとはいえ、節度ある振る舞いが無ければならないというのは当然のことです。

 今年前半の最大の政治決戦は、沖縄県議会議員選挙です。2年前の知事選挙総括でも、真正面から、普天間移設問題を論じると結論を出しています。

 アメリカの相対的地位の低下と中国の台頭。サイバー、電磁波、宇宙といった新領域の安全保障環境の劇的変化。5G、デジタル経済社会と、経済と安全保障が密接に関係している時代です。

 沖縄こそ、真の平和と安保を語る、または語れる土壌があります。今年は様々な機会を通し、主張し、世論を喚起していきたいと決意しております。

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