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フロンティア - 地上の楽園

世帯所得、昭和に逆戻り…10年平均538万円 (日経新聞)

 厚生労働省は5日、2010年の1世帯あたりの平均所得が538万円と前年比11万6千円(2.1%)減少したと発表した。1987年(昭和62年)以来23年ぶりの低水準で、これまで最も多かった94年と比べて約126万円減った。

 2008年のリーマン・ショック後の雇用環境の悪化や非正規雇用の増加が影響している。生活が苦しいと感じている世帯の比率は61.5%で、86年の調査開始以来、過去最高になった。

 特に18歳未満の未婚の子を持つ、子育て世帯の減少額が大きく、所得は39万2000円(5.6%)減少した。子ども手当の支給で現金収入の「社会保障給付」が前年から12万4千円増えたが、働いて得る「稼働所得」が37万8千円減り、全体の所得を押し下げた。

 子育て世帯は所得の9割近くを稼働所得が占める。景気の影響を受けやすく、生活が苦しいと感じている子育て世帯は69.4%に上った。

雇用流動化へ「40歳定年を」 政府が長期ビジョン (日経新聞)

 国家戦略会議(議長・野田佳彦首相)の分科会は6日、国の長期ビジョン「フロンティア構想」の報告書をまとめた。国家の衰退を防ぎ、個人や企業が能力を最大限生かして新たな価値を生む国家像を2050年に実現するための政策を提言。「40歳定年」で雇用を流動化するなど労働生産性を高める改革案を盛り込んだ。

(中略)

 改革案の柱は雇用分野だ。60歳定年制では企業内に人材が固定化し、産業の新陳代謝を阻害していると指摘。労使が合意すれば、管理職に変わる人が増える40歳での定年制もできる柔軟な雇用ルールを求めた。早期定年を選んだ企業には退職者への定年後1~2年間の所得補償を義務付ける。社員の再教育の支援制度も作る。雇用契約は原則、有期とし、正社員と非正規の区分もなくす。

(中略)

 報告書は現状のままでは日本は新興国との競争に敗れ、少子高齢化も進んで50年に「坂を転げ落ちる」と予測。将来の理想は付加価値の高い産業が立地する「共創の国」とした。時間や場所を選んで働けるようになれば仕事と育児を両立できる人が増え、出生率は改善すると見込んでいる。

 

 端的に言えば「バブル後」の経済政策の誤りに無自覚なのが日本の政治なのだろうと思います。他国の好景気を「あれはバブルなのだ」と嘲りつつも後塵を拝するばかりで、その他国の好景気の「おこぼれ」に与る形で「戦後最長の景気回復」局面こそあったものの、結局は自発的な景気回復の動きはほぼ皆無、金融危機で日本「以外」の国の経済が低迷するや「それ見たことか、経済成長の時代は終わったのだ」とばかりにふんぞり返りながら、実は金融依存と蔑んでいた国よりも日本の方が大きな景気の落ち込みに見舞われていたりするのですから世話はありません。そして国全体のGDPは世界の動きに取り残されつつも微増しているにも関わらず、日本で働く人の収入は減る一方だったりするわけです。しかし、「バブル後」への反省が微塵も見られない、改革というの名の退行を続けようというのが一貫した政府方針であることは、今回の「フロンティア構想」からも明確です。

 最初の引用で伝えられているように、働いて得る所得=「稼働所得」の落ち込みが顕著で、とりわけ子育て世帯は落ち込みが顕著です。何かと物入りな年代であるにも関わらず、社会的には著しく蔑ろにされていることが窺われます。それを裏付けるのが「フロンティア構想」で、看板には「40歳定年」なんて代物まで掲げられているわけです。24時間365日、会社のためにバリバリ働いて若手を率いる幹部は会社に残しつつ、それ以外の40歳以上には「流動化」と称して退場願うという思惑でしょうか。子育てに時間を割きたい人や出産のためにキャリアに穴を開けるような人をいつまでも会社に残しておいては新陳代謝が阻害されると、そうフロンティアでは考えられているようです。

 例えばトヨタの「カンバン方式」みたいに、下請けに在庫を持たせることで発注元は在庫を持たなくて済むようにするシステムがあって、これもまた日本的には「改革」の一つという位置づけでしょうか、賞賛の対象となっています。この方式の元ではトヨタは無駄な在庫を抱えなくて済むわけですが、問題なのは単にトヨタが楽をできるだけで「在庫を持つ」負担は下請けに転嫁されている、社会全体で見れば何の解決にもなっていないのです。「フロンティア構想」も然り、雇用側にとっては今まで以上に好き放題できるようになると歓迎できる仕組みなのかも知れませんが、そこで職を失った中高年層と扶養される若年層の生活を誰が支えるのか、そこまでは構想に含まれていないように見えます。まぁ、自己責任の国としては一貫性があるとも言えますね。

 ともあれ、子育て世帯/世代の収入≒雇用が安定しないことには、育てられる次世代の将来すらも危うくなるわけです。40を過ぎてもぱっとしない社員を放出して、親が失業したので進学を諦めて早く就職しなければと悲壮感を漂わせる若者を代わりに採用すれば若者の雇用機会は増えるのかも知れません。しかし65歳以上ならともかく、まだまだ働ける40歳、50歳程度の失職した親世代をも若年層が働いて支えなければならなくなるとしたら、流石に若者が可哀想ですね。それを避けるには40歳代でも会社から追い出された人を社会保障で支えなければなりませんが、政府にそんなつもりはないでしょうし、それをやったら財政破綻が脅しでは済まなくなってしまいますし。

 「現状のままでは日本は新興国との競争に敗れ、少子高齢化も進」む云々というのは間違ってないのでしょうけれど、だからこそ現状の改革路線を180°転換しなければならないはずなのですが、逆にエスカレートさせようとしているのが今回のフロンティア構想と言えます。だいたい「将来の理想は付加価値の高い産業が立地する」と掲げていますけれど、高付加価値産業ってのはコスト面で太刀打ちできない新興国との競合を避けるための選択でもあるわけです。かつて日本という新興国に敗れた国が方向性を改めた結果とも言えますね。しかし日本では、あくまで新興国と競おうとしている、その誤りに気づくことができないと、舵取りもまた誤ったまま突き進んでしまうのかも知れません。

 そもそも「時間や場所を選んで働けるようになれば仕事と育児を両立できる人が増え、出生率は改善すると見込んでいる」そうですが、企業側が会社に残そうとする、あるいは新規に採用とする人は「時間や場所を選んで」働く人でしょうか、それとも時間も場所も選ばずに働く人でしょうか。雇用が保障されている、安易に解雇できないという後ろ盾があればこそ時間や場所を選ぶことも可能になりますが、いつ解雇されるか分からない、流動化の名の下で他の人に入れ替えられるか分からないというのでは、時間や場所を選んでいる場合ではありません。子供に手間がかかるから残業はできない、転勤は難しい、そんな人はフロンティアでは生きていけないことでしょう。これでは50年を待たずして坂を転げ落ちること必至です。

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