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令和元年末のご挨拶

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 早いもので令和元年も大晦日となりました。今年も一年間多くの皆さまにお支えをいただき、どうにか年末を迎えることができました。今年の前半の取り組みについてはこちらをご覧いただくとして、9月13日に厚生労働副大臣に再び就任してからのことを少し記します。

 まず、この令和元年という御代替わりの年に副大臣を務めていることは、誠に名誉で光栄なことでした。即位礼正殿の儀や大嘗祭といった宮中行事に参列する機会をいただき貴重な体験をすることができました。これは国会に送っていただいている地元倉敷・早島の皆さまはじめ、ご支援ご指導いただいている皆さまのおかげであり、篤く御礼申し上げます。

●地域の医療提供体制について

 さて今回の副大臣は医療・介護・福祉が主な所管となりました。全世代型社会保障会議や、介護保険の見直しなど、負担と給付に関わる議論も省内検討会や官邸の会議で議論されており、メディアを賑やかしていました。ただこちらは加藤勝信厚生労働大臣がきちんと対応しておられましたので、僕は適宜フォローしていたくらいの関わり方でした。

 一方、地域医療の提供体制についてはしっかり考えさせられる時期でした。厚生労働省は、9月26日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」の第24回会議において、公立・公的病院の地域医療構想への対応方針に関する再検証要請対象の病院名を公表しました。もちろん、こうした公表をすることは事前に聞いていたものの、ここまでの取り上げられ方をするというのは個人的にも読み誤りました。結果として多くのご批判をいただき、そのフォローをすることとなりました。10月4日に第一回「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」が開催され、長谷川岳総務副大臣とともに政府側として出席し、平井鳥取県知事、立谷相馬市長、椎木周防大島町長から、厳ししいお話を承りました。この席上、全国ブロックごとに意見交換会を行うことを表明しましたが、初回の福岡市における意見交換会に出席し、公表に丁寧さを欠いたこと、分析に限界があること、合併統合などを強制するかのように受け止められてしまったことの三点に触れ、反省していることを申し上げました。その後も意見交換を重ね、令和2年度の予算編成においても支援策も盛り込み、12月24日の第三回の協議の場終了後、平井知事から「議論の正常化の道筋が立ったのではないか」というコメントがいただけたことで、いささか胸をなでおろしたところです。

 ただ、年が明けて、実際に再検証要請を行ってからが本当の正念場となります。それぞれの医療機関での検証や地域医療構想調整会議において、それぞれの地域の事情を踏まえた議論が行われることが最も大事です。また、重点支援地域の指定も年明けになります。これについては、もちろん支援の上乗せ等もありますが、むしろ厚生労働省職員が各地域の現場に入り、自治体や地域の方々とともに汗をかいて地方自治の現場を学び、今後の施策検討に生かすことも、重要な意味だと思っています。引き続き、持続可能かつ地域のニーズに即した地域医療体制へのバージョンアップをそれぞれの地域で進めていただく必要がありますが、そのためには国と地方の協議の場において随時緊密に意見交換をしながら、地域医療構想・医師の働き方改革・医師の偏在是正のいわゆる「三位一体」のみならず、タスクシフト/シェアの議論、医師養成課程や専門医制度のあり方など、さまざまな政策のバランスに細心の注意を払い必要に応じて調整しながら進める必要があるものと思っています。

 11月に厚生労働省に設置された省内関係局横断組織「医師等医療機関職員の働き方改革推進本部」の本部長も仰せつかっています。厚労省内外の方々とよく意見交換しながら、来年も取り組んでまいります。

●ハンセン病元患者およびご家族への偏見差別の解消

 6月28日の熊本地方裁判所におけるハンセン病家族国家賠償請求訴訟判決を受け、7月12日に安倍総理は控訴しない旨の決定をし、「かつて採られた施設入所政策の下で、患者・元患者の皆様のみならず、家族の方々に対しても、社会において極めて厳しい偏見、差別が存在したことは厳然たる事実であります。患者・元患者とその家族の方々が強いられてきた苦痛と苦難に対し、政府として改めて深く反省し、心からお詫び申し上げます」とする総理大臣談話を公表しました(この決定は、歴史的なものとして評価されるべきだと個人的には思います)。それを受け、原告団の方々と政府の議論や関係議員連盟の活動等の成果として、11月15日に「ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律」が全会一致で成立しました。ハンセン病元患者のご家族についての補償は、法に基づき厚生労働省としてしっかり取り組まなければなりません。

 さらに宿題として、元患者の方々やご家族の方々に対する差別偏見の解消のため、政府として普及啓発等の対策を強化することに取り組むことになり、10月2日に厚生労働省・法務省・文部科学省および原告団の方々協議の場に出席しました。席上、改めてご家族や元患者としての辛い体験談を伺い、この機会になんとか偏見差別の解消に近づかせなければならないと決意しました。

 この問題は、少なくとも近世以降においては、らい予防法という法律に基づいた、政府の誤った政策および全国的な「無らい県運動」などのキャンペーンが国民に偏見差別の種をまく原因を作ったものですから、当然ながら政府が主体となって取り組まなければなりません。一方で、最終的には国民一人一人の方々に、仮に偏見の気持ちがあるならば考えを改めていただく必要があることであり、教育や啓発活動は大事です(ご参考:厚生労働省「ハンセン病に関する情報ページ」)がそれだけではなかなか難しく、もっといろんな方々を巻き込んでいく知恵も必要です。また単に議論するだけはなく、本当に分け隔てのないことを自ら実践して見せていくことも重要なのだろうと思いました。まずはその手始めとして、12月12日に香川県高松市の国立療養所大島青松園を訪問し、お話を伺い施設を見学することに加え、自治会長の森さんや全原協の竪山さんと一緒に入浴をし、報道に公開しました。ご協力いただいた皆様に感謝申し上げます。こうした取り組みは、来年も続けていくつもりです。

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