カジノに関する贈収賄事件　とても良い機会、誰にとっての利益なのかをよく考えよう。

　自民党国会議員が中国のカジノ企業から賄賂を受け取ったとして逮捕されました。全国で3カ所とされたカジノ開帳の都市をさらに拡大してくれ、という要望です。中国のカジノ企業が参入するためです。

　カジノが儲かる！

　日本に誘致して私たちが豊かになれると思いますか。

　カジノ企業は儲かるかもしれませんが、利用者が儲かることはありません。ましてや日本がカジノによって豊かになれるなんていうことは絶対にありません。

　すべての運営費は、利用者（客）の負け金ですから、「勝つ」場合があっても収益は「負け」によって成り立っているわけで、何の生産性もない中で、ギャンブルによって大金が右に行き、左に行き、中間で取り仕切っている胴元が儲かる仕組みです。そのカネは、本国に吸い上げられていきます。

　だから中国のカジノ企業も参入したかったということですが、ここでもそうすでうが決して外国人富裕層がターゲットではありません。

　現地の日本在住の住民がターゲットです。

　それにしても3カ所も開帳すること自体、非常に違和感があるのに、さらに数を増やそうとしていたんですか。

　賄賂をもらっておきながら、結局、何もできなかった、しなかったではお金を渡した側も納得しませんよ。

　いずれにしても3カ所でも多すぎというか、どう考えても異常です。この狭い日本列島に3カ所も開帳なんて正気の沙汰とは思えません。

　これもすべて外国、特に米国カジノ資本の要求でした。

　何で、外国のカジノ資本のために、ここまで便宜を図らなければならないんですか。

　北海道では、鈴木直道知事が今回の申請は諦めたが、それとは別にすぐに誘致を目指す、などと訳の分からないことを言い出していました。

　苫小牧への誘致も白紙みたいな趣旨の発言もありましたが、今回、贈収賄事件で話題になった留寿都村も候補地になるという意味だったのでしょうか。

　今からでも遅くはありません。カジノは禁止すべきです。

「野党、秋元議員逮捕でカジノ禁止法案提出へ　安住氏「不正や腐敗の温床」」（産経新聞2019年12月25日）

　不正や腐敗の温床、もともとギャンブルですからね。

　こんなデタラメなカジノ法が通ってしまったということの是非を改めて考えるべきでしょう。