日本のエネルギー消費の回復止まる

日本のエネルギー消費が減退ムードになっています。
石油連盟の週報に見る週毎の国内原油処理量推移は昨年の震災後前年割れを続けていましたが、復興を反映して今年3月以降は前年比増加の回復傾向となっていました。

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ところが、6月第2週以降は再び前年割れとなっています。
景気回復基調を示していた2010年からの比較だった昨年とは違い、震災直後の数字と比較した今年6月の原油需要のマイナスは深刻です。

また、電気事業連合会による電力10社の月間発受電電力量の推移では、今年2月に1年振りに前年比プラスとなった電力供給量ですが、5月の数字は前年比わずかに0.2％増と伸びの低下が見て取れます。

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もう少し直近の数字を見てみましょう。
東京電力によると、同社の6月の電力供給量は前年比2.9％のマイナスになった模様です。
さらに、7月第1週の供給量は、前年相当期間に対し8.9％減少となっています。
原発電源の喪失により他の電力会社による供給も減っていると思われ、10社全体の数値もマイナスなのでしょう。

下の図は、今年4月の数値までは資源エネルギー庁のデータによる実績、5月以降は東電公表の数値を基にした推定による同社の各月電力供給量の対前年比較の推移です。

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4月以降原発が全基停止し、また5月から6月と火力発電量の伸びが非常に鈍化しています。
東電による火力発電用LNGの消費量は5月に前年比0.9％減と15か月振りに前年比マイナスとなった後、6月には前年比5.7％減と減少幅を大きくしています。

LNG消費量の減少は、震災以降酷使してきた火力発電所を夏場の電力需要期を前にメンテナンスしたためとされますが、それ以前に電力需要の低下が燃料消費を抑制しているのでしょう。

こうした電力供給量の低下は冒頭に示した石油需要の減退と時期的に一致するもので、日本の産業活動が低下していることを示唆してますね。