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500ドットコムと依存学推進協議会の関係について

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さて、昨日のエントリにて「何故か関連して投稿したツイートが消されてしまう」としてご紹介した、500ドットコムと依存学推進協議会の関係に関して、毎日新聞が本日の朝刊にて大きく報じております。以下、毎日新聞からの転載。

IR汚職 秋元議員 カジノ、依存対策助言 中国企業、NPOに資金
https://mainichi.jp/articles/20191230/ddm/041/010/065000c

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カジノを含む統合型リゾート(IR)事業への参入を巡る汚職事件で、衆院議員の秋元司容疑者(48)=収賄容疑で逮捕=が、贈賄側の中国企業「500ドットコム」に対し、ギャンブル依存症対策への取り組みの必要性を助言していたことが判明した。ドットコム社は依存症研究のため、日本国内のNPO法人にデータや資金を提供しており、助言に従って参入に向けた実績づくりに動いた可能性がある。
ギャンブル関連企業が依存対策研究に対して取り組むこと自体は寧ろ喜ばしいことであり、その資金が適正に日本に持ち込まれたものである限りにおいて(※ただ秋元事件の発端はそれが適正でなかった事にあったワケですが)、500ドットコムがかのNPO法人に資金提供を行う事そのものは別に問題ないのではないかなとは思います。一方で問題となるのは、このNPO法人と500ドットコムの関係が単純な研究用のデータや資金の提供にとどまらない場合です。

懸案となっているNPO法人ですが、元々あった団体紹介のwebサイトが、一連の秋元事件が報道されるようになった今月12日前後に閉鎖。その後、googleのクローラーによるキャッシュデータは残っておりwebサイトの内容は確認できていたのですが、本日30日の朝確認したところキャッシュデータも削除され、なぜか情報隠蔽のような行為が立て続けに行われています。一方、悪いこと(?)は出来ないもので、その種のものというのはアーカイブが当然の様に残されていたりするんですよね。以下、アーカイブに記載されている同会の役員一覧を記録ついでにご紹介いたします。

CABS 特定非営利活動法人 依存学推進協議会とは:役員・スタッフ理事長 西村 周三(医療経済研究機構 所長)副理事長 谷岡 一郎(大阪商業大学学長)理事 船橋 新太郎(京都大学 名誉教授)理事 勝見 博光(大阪府立大学21世紀科学研究センター客員研究員)理事 後藤 励(慶應義塾大学 経営管理研究科 准教授)理事 村井 俊哉(京都大学大学院医学研究科 精神医学教授)理事 栗田 朗(株式会社博報堂IR / MICE推進室担当部長)監事 勝見 幸則(守山さくら内科クリニック副院長)事務局長 吉田 靖司(吉田会計事務所 税理士) →アーカイブはコチラから確認できます
そしてこれは、既に一部メディアで報じられている事でもありますが、この依存学推進協議会に名を連ねる幹部は特定の自治体のIR構想に既に深く入り込んで行っているワケです。以下、日刊ゲンダイからの転載。
特捜部の秋元容疑者カジノ汚職捜査 大阪IR構想に飛び火かhttps://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266883
2017年8月に日本法人を設立した「500ドットコム」は同年10月、京都市のNPO法人「依存学推進協議会」と共同で、ギャンブル依存症対策の研究に着手すると発表。「500ドットコム」が保有するゲーミングユーザー6000万人のデータを解析し、「依存症の事前予防」に取り組む──とアピールしたのだが、このNPO法人の定款に記された2人の理事は、大阪・夢洲地区へのIR誘致に向けた取り組みを進めるために大阪府・市が設置したIR推進会議の委員に名を連ねていた人物と同じ。
上記報道では、2人の理事は過去に大阪府市が設置したIR推進会議の委員に名を連ねていたが、両名は「それぞれ『誤解を与えかねない』として辞任の申し出があった」ので今は問題がないというのが大阪府市のスタンスの様ですが、大阪府市IR事業者選定委員会の副委員長である溝畑宏氏(元観光庁長官・現公益財団法人大阪観光局理事長)は、件の依存学推進協議会の設立起案者として業界内ではよく知られていますし;
依存学推進協議会についてhttp://gambl.seesaa.net/article/401599232.html?seesaa_related=category
(依存学推進協議会は)平成21年以来、京大関係教授、大阪商業大学谷岡一郎教授らや元観光庁長官の溝畑宏、博報堂の泊三夫氏らが集まって設立企画したものという。(『依存学ことはじめ―はまる人生、はまりすぎない人生、人生の楽しみ方』晃洋書房)
また、依存学推進協議会の現役の役員である村井俊哉氏(京都大学大学院医学研究科 精神医学教授)は、大阪府が設置するギャンブル等依存症対策研究会の現役の専門委員(先進技術対策担当)として今も名を連ねています。もし前出の既に辞任した委員が「誤解を与えかねない」とするのなら、この辺の委員も同じ扱いになってしまうのではないでしょうか。

令和元年度ギャンブル等依存症対策研究会委員名簿 http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/33611/00000000/R1_members.pdf
そして、何よりもこの様にあらゆる方向から自治体のIR政策に食い込んで行った各委員が自治体の実際の施策に対してどの様に影響を与えたか、が問題です。例えば、件の500ドットコムは彼らの資金供与先である依存学推進協議会と共に以下の様な発表を行っているわけですが;

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