ダボス会議開催で知られる世界経済フォーラムが、毎年出している報告書の最新版で、男女格差（ジェンダーギャップ）が、日本は、１５３ヶ国中１２１位と、過去最低になりました。
これは、政治、経済、教育、健康の４分野のデータを総合したもので、日本は、昨年の１１０位台から１２０位台へと格差が悪化しています。この１年で１０８ヶ国が格差が改善している中で、情けない限りです。
世界経済フォーラムでは、「女性の政治参画が著しく進んだ」と分析している、と報じられています。日本が、格差がさらに広がり、先進国では最下位にあるのは、特に政治分野での格差が大きいからです。
各国の第一院を比較すると、日本では衆議院になりますが、衆院の女性議員の比率は約１割で、世界各国の平均２割台の半分にも及ばず、途上国に次々に抜かれています。また、閣僚の女性比率も、今年１月時点では１９人中１人だけです。
北欧のフィンランドでは、今月、３４歳の女性首相が誕生し、閣僚に占める女性の割合も１９人中１２人と高くなっています。多くの国民は「ごく自然なことだ」と受け止めている、とのこと。この違いは、どこからくるのでしょうか。仕組みも意識も変えていく必要があると思っています。
フィンランドでは、女性国会議員は４６％を占め、男性の育児休業取得率も８０％と高くなっています。男女平等の実現度では、１５３ヶ国中３位で、男女格差が少ない国ベスト３です。日本でも、候補者の男女平等法が、議員立法で昨年成立しましたが、罰則のない理念法で、今年の参院選で自民党が立てた女性候補は１５％にすぎませんでした。
小選挙区と比例を併用している日本の選挙制度では、難しい点もありますが、世界の多くの国が採用しているクオータ（割当）制が必要だと思います。経済面でも、男女の賃金格差、女性管理職の少なさで、世界の中では低い位置にあるのが、日本の現状です。
超少子高齢社会の先頭を走っている日本で、毎年、労働力は１％ずつ減っている現実をしっかり見据えて、真の意味の男女平等な社会にしていかないと日本の将来は危ういものです。
女性が輝く社会、などというスローガンだけを掲げるのではなく、地道な仕組み作り、意識改革が求められています。
