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【#実名報道】なぜ必要? 一貫しないマスコミの根拠、実名公開より「申し入れ」に反応したネット

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 本年7月18日に起きた京都アニメーション放火殺傷事件はその被害の悲惨さ、トップクラスの人気を誇るアニメスタジオへの犯行といったことから、社会の大きな注目を集めた。

 中でも議論を呼んだのは、犠牲者の実名報道への是非であった。京都府警が8月2日に被害者の実名公表を10名にとどめたことは、マスコミから大きな批判に晒され、逆にそのマスコミの姿勢に対してネットで非難が寄せられている。過去にも実名報道を巡る議論は度々起きていたが、今回は被害企業である京アニ側が早い段階で警察・報道へ実名公表・報道を控えるよう要請し、明確に意思表示したことも大きいだろう。

 今回のこの企画では、マスコミや個人といった様々な主体が実名報道について語るものだが、そもそも議論の前提となるファクトの整理が不十分であるように感じられた。そこで本稿では、議論や分析の前に、京アニ事件における犠牲者の実名報道について、マスコミ、京アニがどのような論理をもって臨んだのか。そして、ネットはどのように反応したかのファクトを整理したい。

論理の一貫性の無さが目立ったマスコミ

 京アニ事件での犠牲者の実名について、マスコミはどう関心を持っていたのか。10月18日に行われた京アニの記者会見において、代表質問で実名に関するものは10のうちの1つに過ぎないが、代表質問後に行われた各社の質問では、31の質問のうち7つが実名に関連する質問であり、高い関心を持っていることが窺えた。

 マスコミの姿勢についてはどうだろうか。事件後、多くのマスコミは犠牲者の実名公表を求めている。在京主要紙では、8月4日の産経新聞、8月18日の読売新聞で実名の公表を求めている。

 また、8月20日には京都府内の報道12社による在洛新聞放送編集責任者会議が、京都府警に対し「事件の全体像が正確に伝わらない」と懸念を伝え、「過去の事件に比べても極めて異例」として速やかな実名公表を求めたことを時事通信は報じている。

 そしてなにより、府警が犠牲者の実名を公表するや、多くのマスコミが実名報道に踏み切ったことからも、マスコミの大勢は京アニ事件での実名報道を肯定する立場なのは間違いない。一方で、日刊スポーツは「今回の事件について、遺族の方々のお気持ちを鑑み、匿名を希望される方の実名は伏せて報じています」と表明するなど、遺族の意向を尊重したマスコミも少数ながらあった。

 京アニ事件の実名報道について、マスコミの大勢が肯定的である。では、実名を必要とする論理に一貫性はあるのか。京アニ事件の実名報道に関する、マスコミ各社の主張を以下にまとめた。

報道各社の主張・論説(筆者調べ。画像制作:Yahoo!ニュース)

 筆者の調べた限り、上のように各社の実名報道についての論理は一貫していない。再発防止、社会の教訓、悲しみを伝えるため、真実を伝えるため、流言飛語の拡散を止めるため、故人を私たちの中で生かすため等、まるでまとまりがない。

 マスコミ全体のコンセンサスに近いのは、マスコミ倫理懇談会の採択にある「事実を正確に伝え、事件の真相に迫るため」と思われるが、各社の主張では情緒的な理由に訴えているところも多い。

 情緒的な主張として、8月3日の毎日新聞は「遺族の悲しみを伝えるため」としているが、遺族の大半が望んでいないにもかかわらず、遺族の悲しみを持ち出す主張は理解に苦しむ。また、毎日新聞はアルジェリア人質事件での犠牲者の実名報道についても、2013年1月26日付の社説で「犠牲者がどんな方々か分かったことで、社会として事件を記憶し、今後の教訓もくみとっていくことができる」としており、京アニ事件のそれとは主張が異なっており、社としても一貫性がない。

 ここでは毎日新聞を例にしたが、社としての一貫性のなさは他社にもみられるものだ。情緒的な主張の多さからも、記者個人の心情に左右されており、一貫した論理をマスコミは持っていないと考えられる。

当初から一貫していた京都アニメーション

 一方、京アニはブレなかった。

 事件後の7月21日、京アニが自社サイトに掲出した「7月18日に発生した事件について」というリリースでは、当初は実名報道についての記述は無かったものの、7月24日の改訂で警察・報道に対し、本件に関する実名報道を控えるよう書面で申し入れたことを明らかにしている。また、8月27日に京都府警から25名の実名が公表されると、京アニの代理人を務める桶田大介弁護士は、公表・報道されたことを遺憾とするコメントを出している。

 京アニが本件の被害者について、一貫して実名報道を控えるよう要請したのはなぜだろうか。10月18日に行われた記者会見で八田社長は「根底はまずはご遺族に添いたい」、「ご遺族の方を中心にして考えてまいった」との基本に基づき、公表は会社マターでないと判断した旨を明らかにしている。

 そして、会見の中で、京アニが早い段階での実名公表を控えるよう要望を出した理由について、桶田弁護士は次のように語っている。

 相当多数と接触ができ、その中の相当多数の割合がそのようなご意向をお持ちでしたので、あのような動きをさせて頂いたということでご回答申し上げます。

出典:10月18日記者会見における桶田弁護士発言

 このように、当初から遺族の相当多数は公表に否定的で、京アニもそれに基づいて実名報道を控えるよう関係各所に要望していた。京都府警が8月28日に25名の実名を公表した際も、25名のうち20名の遺族から公表を拒否されたことが明らかにされている。

 今回の京アニの実名報道に対する姿勢について、より詳細を伺いたいと桶田大介弁護士にインタビューを申し込んだところ、インタビューは断られたものの、12月4日にメールで回答を頂くことができた。この時点での京アニの見解として、以下に転載する。

  1. 京都アニメーション(以下「弊社」といいます。)として、いわゆる「実名報道」に関して固有の考え、意見はございません。
  2. 他方、今般事件の報道における「実名報道」には、当初より、弊社は被害者・ご遺族の実名報道をお控えいただきたい旨、一貫して求めて参りました。これは、10月18日の記者会見で代表からもお伝えしたとおりの理由によるものです。詳述すれば「弊社としては被害者・ご遺族のご意向が第一であり、本来、弊社が判断すべき事柄ではない。他方、弊社は被害者・ご遺族の実名報道について、避けて欲しいという方がいらっしゃることを事件当初から承知していた。そこで、弊社は、 被害者・ご遺族のご意向を旨とする弊社の方針に則り、被害者・ご遺族の実名報道を控えることを求めた。」ということです。

 このメールを見ても明らかなように、遺族の意向を第一に置き、公表を望まない遺族がいることから、実名報道を控えることを求めたという京アニの姿勢は、事件当初からブレなく一貫している。

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