秋吉健のArcaic Singularity：激動の2019年締めくくり！通信業界やスマホ市場に何が起きたのか？「端末代金と通信料金の完全分離」をキーワードに振り返る【コラム】

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今年の通信業界で最大の話題となった「端末代金と通信料金の完全分離化」についてまとめてみた！

2019年もあと数日で終わる年の瀬、みなさまいかがお過ごしでしょうか。筆者は大掃除もせず毎日ぐうたらしています。

本コラムも今回が2019年最後となりました。有り難いことに連載は100回を超え、いつの間にやら2周年も迎えていましたが、コラムのバックナンバーを振り返るだけでも、今年の通信業界が如何に激動であったのかをまざまざと知ることができます（ぜひこちらからバックナンバーをご閲読下さい）。

さて、つたない宣伝はこの程度にして。昨年同様、コラムテーマから今年を振り返ってみたいと思います。5G、V2X、MaaS、スマートシティ＆スマートホーム、AI、IoT、ロボット技術、IT＆ICT教育、コンテンツ＆サービス、セキュリティ、素材工学、量子コンピューター、などなど。我ながら多岐にわたり過ぎていて呆れてしまいますが、ひたすら記事執筆のために取材と勉強を続けていた1年間だったようにも思います。

感性の原点からテクノロジーの特異点を俯瞰する連載コラム「Arcaic Singularity」。今回は数あるコラムテーマの中から今年を象徴するキーワードとして「端末代金と通信料金の完全分離化」を取り上げまとめるとともに、来たる2010年への展望や願望を書き連ねてみたいと思います。

2019年の通信業界はどう動いたのか

■総務省に振り回された通信料金問題

たった1つ選ぶべき2019年の通信業界最大の話題と言えば、やはり前述の通り「端末代金と通信料金の完全分離化」でしょう。

本コラムでも関連する話題を度々取り上げましたが、総務省による提言や法改正、各移動体通信事業者（MNO）の施策のみならず、その決算や仮想移動体通信事業者（MVNO）関連の話題、さらには中国メーカーの台頭などでも、この問題が大きく関わってきていました。

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書き出すだけでもこの数です。いくら年に50回以上書いているコラムだとしても書きすぎだろうと思われそうですが、それだけ通信業界の動向のありとあらゆる問題に「通信料金と端末代金の完全分離化」が影を落としていたという証拠です。

MNOは料金の完全分離と通信料金の純粋な低廉化を総務省に要求され、そこで生まれた収益減少をどこで埋めるのか、という問題の解決に躍起になりました。その結果、これまでも進めていた自社経済圏（エコシステム）のさらなる強化とユーザーの囲い込みの強化に奔走したのです。

ユーザーの囲い込みの強化に走った要因としては、もう1つ、端末販売での「縛り」の事実上の禁止があります。これまで分割支払によって販売していた端末には代金回収の保証としての違約金制度がありましたが、その違約金の上限を1,000円とされたことで割賦販売に対する保証が弱くなり、収益の柱として重点を置き続けるのが難しくなってきたのです。

Y!mobileや楽天モバイルのように「違約金にユーザーへの拘束力がなくなったのだから、いっそのこと違約金を撤廃してユーザーメリットとしてアピールしよう」というキャリアも現れ始めている

自社経済圏の強化は、当然その企業のみで完結する話ではありません。他業界や経済そのものを大きく巻き込み、日本の産業の分断化と大規模化を促進するほどの規模となりました。

NTTドコモのbeyond宣言を核とした企業連携戦略、KDDIのau経済圏構想とau WALLETポイントのPontaポイントへの統合、そしてソフトバンクグループとしてのヤフーとLINEの経営統合。

いずれも一見、通信料金と端末代金の完全分離とは縁のない話のようにも思われますが、その動きの引き金となった要因の1つであったことは間違いありません。