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日韓首脳会談でも進展なし 元徴用工問題、解決への2つのポイント - 赤石 晋一郎

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 12月24日、中国・成都で日韓首脳会談が開催された。しかし、1年3ヶ月ぶりに首脳会談を行った安倍晋三首相と文在寅大統領だったが、この日は目立った成果を発表できないままに終わっている。 

【画像】韓国政府が太平洋戦争における死者や行方不明者、その遺族らを対象に発行した「慰労金等支給決定書」


会談前、韓国の文在寅大統領(左)と握手する安倍晋三首相 ©時事通信社

「史上最悪とも言われる日韓関係の緊張のなかで行われた首脳会談でしたが、両国間の懸案を『今後の協議を通じて解決していく』と述べるに止まりました。徴用工問題をめぐっては双方の主張を繰り返すにとどまったようです」(外信部記者) 

 本格的な関係改善に向けた道筋は見えなかった日韓首脳会談。本音では日本との積極的な関係改善には及び腰だとも囁かれる文政権と、どう関係を改善すべきなのか。本稿では日韓関係の最大懸案となっている徴用工問題に論点を絞って検証していきたい。 

1つ目のポイントは「市民団体の排除」

 元徴用工問題をめぐっては、文喜相国会議長が12月、日韓両国の企業や個人からの自発的な寄付金を財源に慰謝料を支給することを柱にした、所謂“文喜相”法案を国会に提出している。韓国内でも賛否を呼んでいる“文喜相”法案の行方もかなり不透明だ。韓国大統領府は「文喜相案は解決策にならない」との考えをすでに示している。 

 来年になって再び脚光を浴びることが予想される徴用工問題。それに対応するためには、日本政府が心得ていなければならないポイントが2つ存在する。この2つを抜きにしてはどんな解決案を編みだしたとしても、“ゴールポストを動かす”ことが繰り返されるだろう。 

 まず1つ目のポイントは「市民団体の排除」である。 

 例えば元慰安婦を支援する市民団体である挺対協(現在は『日本軍性奴隷制問題解決の為の正義記憶連帯』と名前を変えた)は韓国内において絶大な発言力を持っている。挺対協は旧日本大使館前で行われている水曜集会を主催していることでも知られ、反日団体と評されることも多い。アジア女性基金、「和解・癒やし財団」など、これまで日韓政府で取組んできた慰安婦問題解決のための取組みについて、挺対協は常に批判を繰り返し、そして取組み自体を潰してきた。 

 そもそも挺対協が元慰安婦の味方なのかというと、それも疑わしいのだ。例えば現在、旧日本大使館前で行われている水曜集会。そこでは挺対協と被害者団体の衝突が繰り返されている。 

「慰安婦の人権を守れ!」 

 いま水曜日になると、挺対協と敵対するようにこうシュプレヒコールをあげる集団が目に付くようになっている。参加者に話を聞くと、「挺対協は、沈美子(シン・ミジャ)の存在を歴史から消そうとしている。だから抗議活動をしているのです」と語った。 

 08年に他界した沈美子氏は韓国・遺族会の対日補償請求裁判原告の1人で、元慰安婦としても数々の証言を行ってきた。頭脳明晰で弁が立ったといわれ、元慰安婦の中ではリーダー的な役割を果たした1人だった。彼女は水曜集会を「恥ずかしい行為」だとして、中止を求め挺対協などに対して裁判を起こしたこともあった。 

 前出・参加者が語る。 

「沈美子は韓国政府からも認定された元慰安婦でした。ところが挺対協は、彼女に批判されたことが気にくわないのか『沈美子は元慰安婦として疑わしい』と言い出し、慰安婦の名簿等から彼女の名前を消した。彼女の人生を否定するような、人権を踏みにじる行為を挺対協はしているのです」

 つまりは、市民団体は自らのイデオロギーのためなら、事実を歪曲することも厭わないということなのだ。こうした行動原理は、日韓融和の障害にしかならないのは明白だろう。 

 徴用工問題においては同じく市民団体である民族問題研究所や左派弁護士が徴用工裁判を仕切り、日韓関係を悪化させてきた。まさに挺対協と同じ役割を彼らは担っているのだ。 

 日韓首脳会談においても文大統領は「被害者が同意する方式であれば、さまざまな方法で(徴用工)問題解決は可能」との考えを伝えたとされる。韓国メディアも「被害者は日本による直接の賠償を要求している」等と報じているが、得てしてこう主張しているのは市民団体であって、実被害者ではないケースがほとんどだ。 

 市民団体を排除し実被害者の意見に真摯に耳を傾けることこそが、解決のための第一歩なのだ。 

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