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令和2年度予算案:経済再生と財政健全化を両立する

先週、令和2年度の政府予算案を閣議決定しました。

新規国債発行額を安倍内閣発足以来、8年連続で減額するとともに、消費税増収分を活用した社会保障の充実、経済対策の着実な実行、歳出改革の取組の継続により、経済再生と財政健全化を両立する予算とすることができました。

全世代型社会保障制度の構築をさらに進めます。

今年の10月から消費税増収分を活用して、3歳から5歳までの全ての子供たちの幼稚園・保育所の無償化、低年金の方の支援金給付や低所得者の介護保険料の負担軽減が始まりました。

これに加えて令和2年4月からは、所得の低い家庭の意欲ある子どもたちの大学等の授業料等の減免や給付型奨学金の大幅な拡充といった高等教育の無償化、糖尿病の重症化の予防といった予防・健康づくりの取組など医療・介護分野の充実を実施します。

先頃決定した「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」を着実にすすめます。

財政支出13兆円、事業規模26兆円と補正予算と合わせて15ヶ月予算の考え方で実行される、3つの柱からなる経済対策です。

(1)甚大な被害をもたらした台風災害からの復旧・復興をすすめるとともに、防災・減災、国土強靭化の取り組みを進め、国民の命や生活の安全の確保に全力を尽くします。

(2)米中貿易摩擦、英国のEU離脱、中東地域や香港を巡る情勢など、海外発のリスクに備え、生産性向上や海外展開など未来に向かってチャレンジする中小企業への支援、農林水産業の輸出拡大、地方で活躍する人材の強化、就職氷河期世代への支援を講じます。

(3) 東京オリンピック・パラリンピック後を見据えて個人消費や投資を切れ目なく下支えします。

Society 5.0の実現に向けたIT・デジタル技術の実装・普及、量子コンピュータやAI(人工知能)など新たな先進技術開発、脱炭素社会などSDGs実現を含む社会課題解決のための研究開発を進めていきます。

さらには外国人観光客6千万人時代を見据えた環境整備、キャッシュレスポイントや「マイナポイント」を活用した個人消費の下支えなど、民需中心の持続的な経済成長を後押しします。

年が明ければ通常国会が始まります。

来年度予算案の早期成立を図り、経済最優先で着実に政策を進めてまいります。

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