【原発避難者から住まいを奪うな】届かぬ避難当事者の叫び、耳を傾けぬ福島県の内堀知事。叫んでも頭を下げても方針変えぬ福島県「追い出し訴訟も家賃2倍請求もやめない」 - 民の声新聞

内堀知事の力で、5人に対する提訴などやめてくださいとお願いしました。避難元の福島県が避難先に居る避難者をいじめるような事は恥ですよ、と言いました」

　「はい」でも「いいえ」でも無い内堀知事に、松本さんは繰り返し言葉をかけたという。「聞くだけでは駄目です。何とか言ってくださいと言いましたが知事は黙っていました。すぐ横に居た県職員は『努力します』と言っていましたが…。私はたぶん、鬼のような表情だったと思います」

　この点について、交流会終了後に取材に応じた福島県生活拠点課の担当者は「国家公務員宿舎に入居している〝自主避難者〟への『家賃2倍請求』も『提訴』もやめません。方針には全く変わりはありませんし、変わる事もありません。仮に職員が『努力する』と発言したとしたら、それは『提訴に至らないよう、ギリギリまで努力する』という意味ではないでしょうか。県にとっても提訴など本意ではありませんから」と答えた。

　松本さんだって、郡山に帰りたい想いはある。「確かに空間線量は下がりました。でも、土壌汚染はまだ解決していません」。そもそも、避難するもしないも、全ての選択を尊重するのが「子ども被災者支援法」ではなかったのか。

　「頑張るしかありませんね」。そう言って、松本さんは会場を後にした。

【県職員「避難者こそ会ってくれない」】

　25日午後には、「ひだんれん」（原発事故被害者団体連絡会）と福島県職員との18回目の話し合いが行われた。インターネット上で集めた内堀知事宛ての署名を提出。避難当事者たちは国家公務員宿舎に入居する〝自主避難者〟への「追い出し訴訟」や「家賃2倍請求」をやめるよう求めたが、1時間余の話し合いを終えても、福島県側の回答は、いずれの要求に対しても「ＮＯ」。「家賃や損害金を一括納付して避難者が全員退去すれば、こちらもやめる」と、あくまでも避難者が国家公務員宿舎から退去しない限り、家賃2倍請求も提訴もやめない考えを改めて示した。

　「（国家公務員宿舎を管理する）財務省が『2倍の家賃など要らない』と言えば、2倍請求をやめる条件の1つにはなり得る」という回答を福島県側から引き出したのが、唯一の〝収穫〟だったのかもしれない。

　しかし、実際には国も「福島県の考えを尊重する」という言い回しで避難者追い出しを一体となって進めている。それだけにこの日の福島県職員は強気一辺倒だった。特に〝追い出し訴訟〟の対象となっている東雲住宅（東京都江東区）の5世帯について、「新しい住まいを見つけるべく何度も電話や手紙などでアプローチをしているが、電話にも出てくれない」という主張を改めて繰り返した。

　ひだんれん側から「避難当事者が電話に出ないという理由で、緊急連絡先になっている親や兄弟に電話が入ったようだが、日中は仕事で電話に出られない人もいる。なぜそんな事をするのか」という声があがったが、県側の答えは「こちらからの連絡は一度や二度では無い。何度も連絡を試みている。