政府は、昨日27日、中東海域で航行する日本関係船舶の安全確保のための情報収集を目的として、海上自衛隊の護衛艦と哨戒機を派遣することを閣議決定しました。防衛省設置法に定められた「調査・研究」を根拠法として、不測の事態になれば自衛隊法に基づく「海上警備行動」を発令する、ということです。
活動期間は1年間で、延長する場合は再度、閣議決定することになっています。派遣される艦艇部隊は護衛艦1隻、要員は約200人で来年2月上旬に日本を出発して、2月中に活動を始めるとされています。航空機部隊は海賊対処のためアフリカ東部・ソマリア沖で活動中のP3C哨戒機2機を活用し、要員は約60人で、来年1月中に活動を始める、とのこと。
再三指摘しているように、派遣がどれだけ必要なものか、また法的根拠も疑問です。米主導の「有志連合」には参加せず、友好国のイランとの関係も保ちながらトランプ大統領に配慮した結果かと思います。派遣の根拠は、防衛省設置法4条の「調査・研究」なので、日本関係船舶の護衛をするわけではなく、あくまでも安全確保に向けた必要な情報収集態勢の強化だ、と報じられています。
これは防衛相の判断で実施でき、国会承認もいらず、自衛隊派遣を無節操に広げる懸念があります。米国が同時多発テロへの報復としてアフガニスタンを攻撃する際には、インド洋に海上自衛隊を派遣して米艦船に給油したり、イラク戦争の際には「非戦闘地域」として復興支援活動を行ったりしましたが、いずれも根拠になる特措法を、国会で激しい論戦の結果、作ってでした。
今回のような苦肉の策で危険な地域に送られる自衛隊員の気持ちを考えたのでしょうか。せっかく米国ともイランとも話ができる立場なのですから、外交努力をもっとすべきだと考えます。
