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誰も問わない小泉純一郎の責任

かんぽ生命保険の不正販売問題から始まった日本郵政の大騒ぎは、郵政グループトップの総辞任でひとまず幕引きとなった。

しかし、そもそも、なぜあのような不正が起きたのか。

それは長門正貢日本郵政社長の辞任の弁が端的に物語っている。

厳しい現状の中で最善を尽くしたが力不足だったと。

あしもと(現場)の把握が足りなかったと。

民営化とは市場原理にさらされることだ。

職員は収益を上げるためにノルマを課せられる。

その結果としての不正だったことは既に報じられている通りだ。

しかも、郵便にしても、金融・保険にしても、民間との過当競争ははじめから分かっていた。

民間圧迫になるとさんざん言われた。

なぜ郵政民営化をしなければいけなかったのか。

それを強引に推し進めたのが小泉純一郎首相だった。

いまこそ小泉純一郎首相を引っ張り出して、郵政民営化は正しかったのか、その是非について議論をし直す時だ。

誰もがそう思うだろう。

しかし見事にメディアはそれを封印している。

あの時メディアも一緒になって小泉郵改革を持ち上げたからだ。

そう思っていたら、きのう12月27日の日経新聞に一段の小さな記事を見つけた。

小泉純一郎首相が26日のテレビ番組で日本郵政グループの引責辞任についてこう語ったという。

「徹底した民営化の会社だという方向で立て直してもらいたい」と。

「改革を中途半端にしてしまった。国家でないと出来ない事業ではない」と。

民営化の努力が足らないと言っているのだ。

もちろん私はその番組を見ていないが、その時、司会者や出演者はどう反応したのだろうか。

出演させるぐらいだから、おそらく小泉批判は封印されていたに違いない。

今になっても小泉首相は批判されないのだ。

安倍首相をここまで悪しざまに批判する野党や国民も、小泉純一郎首相は批判しない。

そこで思い出すのが平成の最後に行った読売新聞の世論調査だ。

平成の三十年を振り返って一番印象に残る人物に、なんと天皇陛下(いまの上皇)を抜いて、ダントツが小泉純一郎首相だった。

そのことを当時のメルマガで私は驚きをもって書いた。

小泉純一郎にはかなわないと。

元祖小泉批判の私が言うのだから間違いない。

小泉純一郎の人気が続く限り小泉進次郎の人気は終わらない。

小泉進次郎のスキャンダルを書いた週刊文春も、今度ばかりは売り上げを落としたに違いない(了)

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