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自衛隊を中東に派遣へ 我が国船舶の航行の安全のために

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●航行の安全対策の徹底

(出所:内閣官房・外務省・防衛省の合同資料)

 安倍政権は、外航船や石油の関係業界との連携体制を構築して、迅速な情報提供を実施しています。外航船は、自主的な安全対策を進めています。例えば、事案発生海域を避けて、全速力で航行したり、照明範囲を拡大したり、船舶後方部の見張り等を強化してりしています。

 外航船の団体である日本船主協会は、「中東地域において緊張感が高まっている状況下で、当該地域を航行する船舶の乗組員は不安を抱えながら業務を行っているのが現状である。このような中、自衛隊が得た情報が我々に提供されることとなれば、日本商船隊の安全航行に資することになり、延いては乗組員の安心感を増すことに繋がるものと考える。外航海運業界としては、政府と緊密な情報の共有を行い、安全対策を徹底しつつ、我が国に必要な物資を確実に輸送するとの社会的責任を果たすため、あらゆる努力を行っていく所存である。」と表明しています。

 https://www.jsanet.or.jp/pirate/pdf/ps20191227.pdf

 石油連盟では、「6月の日本関係船舶への攻撃や、9月のサウジアラビアの石油関連施設への攻撃など、中東情勢は依然予断を許さない。こうした中行われた今回の決定は、この地域における船舶の安全な航行に資するものと考えており、石油連盟として、この決定を歓迎したい。今後政府と業界との間で、緊密に連携が行われることを期待する。

石油業界としては、今後とも石油の安定供給の担い手としての役割を果たしていくことにより、国民生活の基盤を支えていく所存である。」との会長コメントを公表しています。

 https://www.paj.gr.jp/paj_info/press/2019/12/27-001874.html 

●批判に対して 我が国独自の取組み

(出所:首相官邸)

 野党や一部識者は、自衛隊の海外派遣について、必要性や緊急性がなく、法的根拠があいまいなまま自衛隊を派遣することは、海外の紛争に我が国が巻き込まれ、自衛隊を危険にさらすとの批判を展開しています。

 しかしながら、必要性や緊急性は、既に前述した通り、我が国の9割の原油を中東地域に依存しており、6月の我が国関係船舶の攻撃だけでなく、他国の船舶への攻撃も続発しており、中東情勢は予断を許さない状況です。

我が国は、安倍総理が先頭に立って、イランのローハニ大統領が来日しての首脳会談(12月20日)、トランプ米国大統領との電話会談(12月21日)を行うなど、外交努力を続けています。

そのような中で、日米同盟や友好国との連携を強化し、イランとの伝統的な友好関係を維持して、各国が中東地域の安全のために活動していることを踏まえると、我が国が何もしないというわけにはいきません。そこで、我が国は米国主導の有志連合には参加はしなせんが情報交換しつつ、独自の取組として、①更なる外交努力、②関係業界との連携のもと航行安全対策の徹底、③自衛隊による情報収集活動として中東への派遣を行うことは、重要ではないかと思います。

●自衛隊派遣の法的根拠 「調査・研究」と「海上警備行動」



自衛隊の活動の法的根拠は、防衛省設置法第4条第1項第18号に基づく、「調査および研究」として情報収集活動を実施することです。不足の事態の発生など状況が変化する場合には、自衛隊法第82条に基づく海上警備行動(警察権の行使)の発令を想定しています。武器使用は正当防衛に限定されることになります。

「調査・研究」での自衛隊の派遣は、閣議決定が不要で防衛大臣の命令でできることなのですが、今回は事の重要性に鑑みて、与党の事前審査、国家安全保障会議の9大臣会合、そして閣議決定、事後の国会報告を行い、意思決定過程、国民への説明責任を果たすことにしています。

今まで、海上警備行動の発動事例は過去3例あり、①平成11年の能登半島沖での北朝鮮の工作船と思われる2隻の不審船に対して、停船命令、警告射撃、哨戒機による警告としての爆弾投下等を行ったり、②平成16年中共国籍原潜による先島諸島周辺の領水内潜没航行事案があったり、③平成21年ソマリア沖・アデン湾における海賊行為への対処として、海賊対処法が整備されるまでの応急措置として、我が国船舶を護衛艦が警護したことがあります。

 自衛隊員の処遇については、派遣任務に隊員が安心して専念できるように、海賊対処業務と同等の手当や保険を中心に各種処遇を確保しています。

 我が国の国益のために、中東でのさらなる外交努力、外航船主や石油関係者との連携強化、そして、自衛隊の中東派遣を、包括政策として、着実に実施すべく、私も党から支援していきたいと思います。

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