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カジノ問題を根っこから問い直す――IRは本当に経済効果があるのか

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  • 政府はこれまでカジノ設立による経済効果を強調し、約2兆円の市場を見込んできた
  • しかし、海外の事例からは、効果が長続きしにくい、雇用創出の効果も限定的、地域の産業に悪影響が及びやすいなどの弊害が報告されている
  • さらに、よくいわれるギャンブル依存症だけでなく、治安悪化、離婚や育児放棄、交通渋滞など社会的なコストの増加を差し引けば、その経済効果はさらに限定的になる

 カジノ設立への逆風がこれまでになく強まっているが、この問題の根本には一時的・限定的な経済効果のためにその他の問題を見て見ぬふりする政府の方針がある。

カジノに経済効果はある?

 参入を目指していた中国企業から秋元司衆院議員がワイロを受け取ったとして逮捕されたことで、カジノを含む統合型リゾート(IR)設立に対する批判はこれまでになく高まっている。

 贈収賄という闇を解明することはもちろん重要だが、これを機にそもそもIRが必要かについても改めて考える必要があるだろう。

 政府・官邸はこれまで、カジノの経済効果を強調してきた。例えば、安倍首相に近い岩屋元防衛相は10月、IRがGDPを1%引き上げることを期待すると力説した。



 それでは、実際にカジノには経済効果が期待できるのか

 例えば、アメリカではラスベガスが有名だが、アメリカ・ゲーミング協会によると、それを含めて全土にカジノは979カ所あり、総収益は731億ドルにのぼる。また、世界最古のカジノの一つマカオではカジノによる収益が年間450億ドル、2010年にカジノを解禁したシンガポールでも41億ドル以上にのぼる。

 日本の場合、IRの建設による市場規模は180億ドル(約2兆円)になると見込まれ、アメリカ、マカオに次ぐ水準が期待されている。

効果が長続きしにくい

 ただし、こうした数字を額面通りに受け止めるべきではないだろう。

 観光振興、地域振興の手段としてカジノを導入しているアメリカなどではカジノの影響に関する調査・研究が進んでいる。その多くはカジノ建設にある程度の経済効果を認めながらも、過大評価するべきでないと釘を刺している



 例えば、「ギャンブルの政治」という著書もあるセントメリー大学のパトリック・ピアース教授はアメリカメディアのインタビューに対して、「カジノの経済効果の多くは建設中のところにある」と断言している。つまり、建設ラッシュなど一時的な効果になりやすいというのだ。

 言い換えると、ラスベガスのように他所でみられないショーなど集客を見込める他のコンテンツがあれば話は別だが、地域経済が疲弊しているところにカジノを建設しても、その効果は長続きしないという。そのため、閉鎖に追い込まれるカジノも少なくない。

 それなりの規模の都市でなければカジノが成功しないとすれば、日本で横浜や大阪が有力候補になっているのは不思議ではない。

 ただし、大都市に建設したとしても、思ったほど集客が伸びないこともある。例えば、世界有数の観光地に近いカリフォルニア州ハリウッドで1996年にオープンしたハリウッド・パーク・カジノは当初、年間1000万ドルを市に納税すると見込んでいたが、現在では1800万ドルの負債を抱えており、市当局の財政を圧迫している。

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