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霞が関の崩壊を食い止める唯一の方法

今朝、12/27の日本経済新聞朝刊に、霞が関の働き方改革の記事が出ました。

僕も取材を受けたので、コメントが出ています。

今や、霞が関の官僚は、体を壊したり家庭を壊したりというのが日常茶飯事になっており、
その結果、将来に希望を持てない若手の人材流出が進んでいます。

僕が霞が関の働き方改革の活動をしている理由は、霞が関が崩壊したら、やらないといけない仕事ができなくなり、国民に迷惑がかかるからです。

若手の生活だけ考えたら、彼らはほとんどの場合、よりよい条件で転職できるのだから、それで解決する。しかし、そんなことが続いたら霞が関の国民のための政策を作ったり、執行したりする機能はどうなるのか。

色々変えないといけないのですが、1つこれを変えるとガラッとすべてが変わる鍵になることがあります。

それは、国会の質問通告が前日の夜に来る状況です。

これにより、霞が関は

「夜に緊急かつ重要な仕事が外部から来てすぐ対応しなければいけない可能性が常にある職場」

になっています。

この状況下でできる働き方改革など、たかが知れています。

日本以外の国の国会や、県議会、市議会ももっと余裕を持って通告しています。

なぜ、日本の国会だけ、この状況を放置し続けるのか。現状のやり方を変えるということは、各政党の色んな損得が出てくるわけだけど、霞が関が崩壊したら国民に迷惑がかかる。

各党の利害を超えて、新しい質問通告のルールを作っていただきたい。

これは目に見えない日本の大問題です。

すぐに、2,3日前の通告をルール化できないなら、まずは質問通告時刻の公表から始めてほしい。

現状が明らかになるだけで、必ず通告は早くなるし、どこにボトルネックがあるのかも見えてくる。

それと、これは国民にとったらコストの見える化にもつながります。

無駄に官僚が夜まで待機したり仕事しなければいけないとしたら、残業代が国民の税金から支払われません。(サービス残業だらけではあるけど)

また、終電がなくなれば、税金でいただいたタクシー券を使います。

役人の労働時間から、国民の生活のためにならない仕事は徹底的に省くべきです。

壁は高いですが、国会議員の方々の中にも変えるべきという方が各党いらっしゃいます。

僕もできる限りのことを続けます。

若手は、辞めようかと考える人がたくさんいます。特に女性は。

若手の人材流出が、止まらなければすぐに霞が関は崩壊します

そんなに時間的余裕はないのです。

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