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節子、肉カニ祭りしてる場合やない。名だたる起業家・投資家が選ぶ「ふるさと納税」

「◯◯ペイ!」「◯%還元!」と躍り狂った2019年ですが、ほぼ100%還元の節税効果があり、かつ、自分で使い道を選んで地域に貢献できちゃうヤバイ仕組みが「ふるさと納税」です。

このふるさと納税、返礼品競争が加熱するあまり、賛否両論巻き起こっています。

さて、そんなふるさと納税、何にしようかしら……と探し始めると……

いや、多すぎて選べない。

そんな声が聞こえます。

飽食の時代、節子が泣くわ。ということで今日は、自分のための肉・カニじゃない!名だたる起業家や投資家がこぞって薦める社会をよくする「ふるさと納税」をご紹介します。

そのふるさと納税先とは「こども宅食」というプロジェクトです。

(文京区で行うこども宅食を運営するコンソーシアム団体のひとつである認定NPO法人フローレンスが送ったメールを受けてのツイート)

自治体の取り組みでありながら、エンジェル投資家の有安伸宏さんは「スタートアップ」と呼び、ピースオブケイクの加藤貞顕さんは「企画」と呼びます。

この「こども宅食」、経済的に苦しいご家庭に食品を届けながら、見守り、必要な支援につなげていくプロジェクトです。

現在、こども宅食を日本中に広めるために、ふるさと納税を募っています。

ベンチャーキャピタリストの佐俣アンリさんや、日本の起業家ランキングで一位に選ばれたラクスルCEOの松本恭攝さんは「寄付は投資」と言い切り、このプロジェクトを支援します。

このこども宅食、国や自治体からの支援は一切ない民間の取り組みです。しかし、この取り組みが日本中に広まれば、「子どもの貧困」対策の一つとして大きな成果を挙げるではず。あなたの平成最後の「投資先」、この「こども宅食」にどうでしょうか。

リターンは、子ども達の未来。詳しくはこちら

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