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【談話】自衛隊の中東への派遣について



2019年12月27日
国民民主党 外交・安全保障調査会長 渡辺 周

 本日、政府は自衛隊の艦船と隊員を中東のオマーン湾、アラビア海北部、アデン湾の公海上の地域に派遣することを決めた。

 国民民主党は、現実的な防衛・安保政策を旨とし、政策の法的安定性を重視する政党として、このような形での派遣には反対である。

 その理由は、政府からの十分な説明や、国会での議論がないこと。そして今回の派遣を防衛省設置法の規定である「調査・研究」に基づく情報収集活動としていることである。行政組織法にすぎない同省設置法の規定を、緊張の高まる遠方地域への派遣根拠とすることは、あまりに乱暴な法解釈だ。

 不測の事態の発生など、状況が変化した場合にはどうするのか。政府は、海上警備行動を発令するなど必要な措置をその時点で検討するとの説明に終始しているが、このような脆弱な法的枠組みでは、一般の船舶を守ることも、自衛隊の生命・身体 の安全を確保することも危ういと言わざるを得ない。非常時における撤退条件などを定めていないことも大きな問題である。

 自衛隊を武力紛争の可能性のある地域に派遣すること自体が武力による威嚇ととらえられる可能性もある。それは情報収集を目的としてもである。
 このような、現に紛争が多発している中東地域への自衛隊派遣は慎重を期すべきであり、他の手段での国際貢献は可能である。
 日本は強みである、中東諸国とのこれまでの友好関係こそ最大限発揮して、外交努力による緊張緩和に注力すべきである。

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