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「ふるさと納税は間違い」とする総務官僚のウソ

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2018年度はついに5000億円を突破した

年末はふるさと納税の季節である。「過剰な返礼品競争は制度を逸脱している」「寄付なのに物品目当てはおかしい」といった批判があるものの、ふるさと納税制度による寄付額は増え続けている。


2019年09月06日、ふるさと納税をめぐる国地方係争処理委員会の勧告を受け、記者会見で質問に答える石田真敏総務相 - 写真=時事通信フォト

もともとこの制度に消極的な総務省は、2019年6月から、返礼品を寄付額の3割以下で地場産品に限るとする「新制度」に移行し、「行き過ぎ」にブレーキをかけたが、ふるさと納税への人気は一向に衰える気配を見せない。

全国の自治体が受け入れたふるさと納税の総額は、2018年度は5127億円と前の年度の1.4倍に拡大した。総務省が「過度な返礼品」を問題視して制度の見直しを打ち出したことから、「駆け込み」的に豪華な返礼品を出す自治体が出現、さらにふるさと納税人気が盛り上がった。

「ワンストップ特例制度」が始まった2015年度は1652億円と、前の年度の388億円から一気に4倍以上に跳ね上がったが、その後も年々、寄付額が増加。2016年度は2844億円、2017年度は3653億円となり、2018年度はついに5000億円を突破した。

「金持ちほど返礼品がたくさん」は不公平なのか

国民に大きく支持されているふるさと納税制度だが、総務省をはじめ霞が関ではとにかく評判が悪い。「あんな制度はさっさと止めるべきだ」と公言する官僚も少なくない。本来は住んでいる自治体からさまざまな住民サービスを受ける「原資」になっている住民税などを、他の自治体に回すことは本来の税金のあり方を歪めている、というのが彼らの主張だ。しかも、「税金を他に移しただけで、お礼をもらえるというのは理不尽だ」という。納税者の間にも、「金持ちほど返礼品がたくさんもらえるのは不公平だ」という声がある。確かに、義務である税金の支払いで物をもらって得をするというのは、正しくないという気もしないではない。

だが、総務官僚がふるさと納税を目の敵にするのは、そうした“正論”だけが理由ではない。

納めた税金は納税者が住んでいる地域だけで使われるわけではない。人口や所得によって自治体ごとの歳入に大きな差があるので、それを平準化するために、財政の豊かな自治体から貧しい自治体へ、資金を再配分している。地方交付税交付金である。

所得税や法人税、消費税の大半はいったん国税として国が集め、それを地方に分配する。この分配権こそ、総務省(旧自治省)の巨大な利権であり、地方自治体に圧倒的に強い権限を行使する力の源泉になっている。

総務省から現役官僚が副知事や副市長、部長など自治体幹部に現役出向するのは当たり前で、退職後には知事選や市長選に打って出るというパターンが出来上がってきた。政府が選んだ知事を各県に送り込んで支配した明治の伝統が、形は変わっても生きているのだ。

税金再分配の権限を「納税者」にわたす制度

地方交付税交付金の支給権限が総務省にあることで、自治体は首根っこを押さえられ、国のいうことに従わざるを得なくなる。自治体とは名ばかりで、国の指示に従って国の行政事務を代行するというのが実態になっている。首長の最大の仕事は上京して、総務省など霞が関の役所や国会議員を訪ね、「陳情」して歩き、少しでも降ってくる予算を大きくしてもらうことだった。

その地方交付税交付金制度に穴を開けたのが、「ふるさと納税」制度だった。税金再分配の決定権限を、総務官僚ではなく、納税者自身が握ることになったのだ。もちろん、納税額のごく一部である。

制度自体は、菅義偉官房長官が総務大臣だった際に政治主導で導入したものだ。秋田から集団就職で上京し、その後政治家になった苦労人の菅氏は、都市部に集中している税金の一部を生まれ故郷に還元する仕組みが必要だ、という声にいち早く反応したのだ。

もちろん財務省は反対し、地方税の一部を実質的に移す現在の仕組みが出来上がった。初年度は81億円。10兆円を超える地方税の個人住民税(2017年度決算では12兆8465億円)から見れば微々たるもので、総務省も当初は歯牙にもかけていなかった。

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